派遣労働者の健康保険について

－厚生労働省が勉強会を開始－

2001/01/25(Thu.)

　厚生労働省が、派遣労働者の健康保険のあり方を本格的に検討するための合同勉強会を開始する。

　通常、労働者が就労したことにともなって加入する社会保険「政府管掌健康保険と厚生年金」は、雇用期間が2ヵ月を下回るときには加入できない。

　雇用期間が2ヵ月以上（2ヵ月ごとの契約更新を含む）であれば、労働者は社会保険に強制的に加入しなければならない。保険料は労働者と事業者の折半となる。

　小規模の派遣会社などでは、登録型の派遣労働者については社会保険に加入しなくてもよいという勝手な解釈とともに、折半の保険料支払を嫌って加入に消極的な会社もあるという。

　また、労働者側も「3ヶ月契約で労働」→「1ヵ月未契約で無職状態」→「4ヶ月契約で労働」などの状況の場合に「政府管掌健康保険と厚生年金に加入」→「国民健康保険と国民年金に加入」→「政府管掌健康保険と厚生年金に加入」と何度も保健を乗り換えるかたちとなり手続きを怠りがちだ。

　1999年の労働者派遣法改正により、派遣元事業主は、派遣労働者の氏名と被保険者の資格取得の確認を義務付けられ、加入率は飛躍的に向上した。

　同改正により不正は少ないとされるが、会計検査院が調査した派遣会社の社会保険の徴収不足額は1999年度で1億4600万円。

　また、労働者調査による派遣労働者の社会保険加入状況は、健康保険・厚生年金の自分名義の加入が約65％。

　合同勉強会のメンバーは、厚生労働省保険課や民間需給調整課、日本人材派遣協会で月1回程度の開催予定だ。

　政府管掌健康保険には様々な健康保険組合があるが、派遣業界全体で横断的に運用する総合健康保険組合の設立や、派遣労働に合わせた新たな保険制度が必要かどうかなどを検討していく方針。

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