介護保険料徴収は順調

－厚生労働省と市町村の意見交換会より－

2001/01/25(Thu.)

　厚生労働省による、介護保険制度の施行状況に関する市町村等との意見交換会（第5回定点市町村会議）が開催された。

　同会は、13都道府県と35市町村の48自治体の担当者を対象に意見交換会を実施。

　意見交換会はこれまで、介護報酬請求やサービス提供の状況、ケアマネージャー業務の状況、要介護認定（二次判定）の状況などについておこなわれてきた。

　今回は、2000年10月から65歳以上の高齢者である一号被保険者の介護保険料半額徴収が始まったことを受け、保険料の納付状況や保険料徴収がサービス利用に与えた影響を把握する目的で開催された。

　半額徴収は、政府の特別措置によるもので、65歳以上の高齢者からの介護保険料について、2000年4月～9月までは介護保険料全額免除、10月からの1年間は半額徴収、2001年10月からが全額徴収となっている。

　現在、全国約80％の一号被保険者の保険料は1,500円程度とされており、徴収方法は、口座振替などの普通徴収と、年金受給額が15,000円以上の場合に年金から天引きする特別徴収の二通りがある。

　半額徴収開始前には、突然の徴収にお年寄りが驚くなどの混乱が予想されたが、12月末の時点で徴収率は約98％。全国的に混乱はなく順調という報告だ。

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