高齢者の家賃を保証

－国土交通省の高齢者居住安定確保法案－

2001/01/29(Mon.)

　保証人がいないお年寄りは民間賃貸住宅に入居しにくい。身体的な問題などもあって家主との信用問題があるためだ。

　国土交通省（旧北海道開発庁、国土庁、建設省、運輸省）が成立を目指す法案「高齢者居住安定確保法案」では、このような問題を払拭するために、建設省時代より検討が進められていた。

　柱は、家賃保証制度の創設として、民間の賃貸住宅において60歳以上の高齢者が家賃を滞納した場合に、最大6ヶ月までの家賃を家主に保証するというもの。

　高齢者向けの優良賃貸住宅の供給促進として、所得要件を撤廃し、所得に関わらず入居できるようにする。

　「終身建物賃貸借」制度の導入では、高齢者が死亡するまで住み続けられる制度導入を目指す。

　住宅金融公庫融資で元金の死亡時一括返済制として、死亡後の資産売却を前提として生前に融資を受けるリバースモーゲージなどを解禁する。

　法案は2月に国会に提出する計画。

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