介護保険のお世話にならないように

－厚生労働省が介護予防・生活支援事業を拡充－

2001/01/30(Tue.)

　厚生労働省が介護予防・生活支援事業の拡充をおこなう。

　同事業は高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の整備の推進などが計画されていたもので、別枠だった「家族介護支援特別事業」も同事業に統合していく。

　支援事業による要介護状態予防は将来的に考えても、財源圧迫には繋がりづらく、先手を打つ介護問題対策として注目されている。

　計画されているサービスには、生活支援事業と介護予防事業があり、既に独自で実施している市町村などの自治体もある。

　計画によると、配食サービス事業や寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、転倒骨折予防事業、IADL（日常生活関連動作）事業のほか、市町村の保健婦や作業療法士、理学療法士などに対し介護予防指導者養成事業なども新しく展開していく方針だ。

　同省の2001年度予算では、介護保険制度の着実な実施に2462億円を、介護予防・生活支援事業には、その25％と同額の596億円を計画しており、「本流」介護保険制度に流れ込む前の「源流」介護予防・生活支援事業は、重要な位置付けとして推進されていく見込みだ。

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