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ケアハウスの経営をバックアップ
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| −社会福祉・医療事業団の経営診断・指導事業− |
2001/02/07(Wed.)
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社会福祉・医療事業団が、今年度より社会福祉施設に対する経営診断・指導事業を開始する。
第一弾として対象となるのは「ケアハウス」。貸付事業のデータや財務分析等に基づいて客観的に経営上の問題点を診断することにより自主的な経営努力を支援するという事業だ。
ケアハウス（介護利用型軽費老人ホーム）とは、高齢者が自立して生活できることを目指した住まいとしての性格が強い老人ホーム。
60歳以上の人がホームヘルプなどの在宅福祉サービスを利用しながら、自立生活を送ることができ、食事・入浴の準備・緊急時の対応など必要最小限の基本的なサービスが受けられる。
ゴールドプラン21の2001年度整備量では3,609人分が目標とされており、2004年度には10.5万人分が整備される計画だ。
今回の簡易診断・指導では、まず、ケアハウスより同事業団に提示される3ヵ年の決算書及び事業報告書などを、年次別に主要項目について整理分析をおこなう。
同事業団の保有するデータに基づき同種・同規模施設と各種の数値比較を行い財務を中心として経営診断・指導をおこなうという流れ。
比較する主要な項目は4つの性質にわけ、計16項目、診断・指導料金は施設単位で消費税込30,000円となっている。
比較する主要な項目
- 機能性
- 入所利用率
- 平均要介護度
- 入所者1人当たり事業活動収入
- 入所者10人当たり従事者数
- 定員1人当たり有形固定資産額
- 合理性
- 従事者1人当たり人件費
- 人件費率
- 給食材料費率
- 経費率
- 減価償却費率
- 生産性
- 安定性
- 事業活動収入対経常収支差額
- 純資産比率
- 長期固定適合率
- 流動比率
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