無料介護タクシーはケッキョクどうなった？

－厚生労働省、国土交通省、地方自治体、タクシー業者らの間におこった問題－

2001/02/07(Wed.)

　介護タクシー問題。様々な報道が飛び交った同問題をあらためて総括してみよう。

　介護タクシーは、介護事業者の指定を受けたタクシー会社の運転手が、要介護認定を受けた乗客の通院などに付き添うことにより、30分未満2100円の介護報酬を得る。

　同報酬を運賃として考えることにより運賃は無料、実際の乗客の支払は介護報酬の1割の自己負担分である210円で済む。タクシーは介護報酬の残りの9割を国民健康保険連合会より受け取る－－という仕組みだ。

　2000年5月中旬より、福岡県のタクシー会社が全国で初めてサービスを開始。その後も2000年7月下旬より、香川県でも2社がサービスを開始。同県では10月にも1社がサービス参入した。

　しかし九州運輸局と四国運輸局が道路運送法違反として運賃を取るよう行政指導をおこなった。

　タクシー輸送の際に運賃を無料とするのは、認可運賃の収受を定めた道路運送法に抵触すると判断したというもの。

　実際の利用者からのニーズは大きく、サービスをおこなうタクシー会社や利用者、自治体などからこの行政指導に猛反発が起こった。

　四国の3社は異議を唱える共同声明を発表し、サービスは止めなかった。福岡の1社も同様で、福岡県山田市議会では「要介護者の実態を無視したもので道路運送法の規制緩和をすべき」などとする意見書案を首相、旧運輸相、旧厚相らに送ることとなった。

　これらの動きをうけ、この時期の旧運輸省での見解は「無料は認めない代わりに通常より安い割引運賃」という弾力的認可の方針であった。

　厚生省では「運転中は介護ではない」との見解が強く、介護報酬の対象とはならないという姿勢が強い。

　12月に入ると、北海道から九州まで全国15のタクシー会社が連名の決議文を首相、旧運輸相、旧厚相あてに送る。

　香川県でも、かがわケアマネ研究会が「香川の介護移送サービス」を考える研究会を開くなどの当事者以外での動きもあった。

　年が明けて、状況は一変する。旧運輸省がそれまでの指導方針を転換、事実上容認することを各地方の運輸局に通達した。

　同様の報道が駆け抜ける中「旧運輸省の方針転換は旧厚生省との協議のうえ」といった情報も流れたが、旧厚生省では、移動介助に特化したサービスが訪問介護事業の在り方として適切かどうか疑問視した姿勢のまま実態を調査中。旧運輸省の見解との違いを明らかにしている。

　最近でも千葉県個人タクシー協同組合が介護タクシーサービスを開始、香川県でも準備中の会社が多数あり、同市場は活性化するものとみられる。

　介護タクシーが経済的にも助かり、一番の利用しやすい介護サービスだとする介護保険利用者は多い。

　国土交通省（旧運輸省）の柔軟な法解釈。厚生労働省（旧厚生省）の介護保険の理念。利用者の利便。不況のタクシー事業者の現実。様々な思惑は現在も疾走中だ。

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