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介護職に外国人労働者を

−内閣府の外国人労働者問題世論調査−

2001/02/08(Thu.)

大人の青汁
 内閣府大臣官房政府広報室が外国人労働者問題に関する世論調査を公表している。

 同調査は外国人労働者問題に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするというもので、2000年11月に調査がおこなわれたもの。

 全国の20歳以上・3,000人の人を対象におこなわれ、回答率は69.0%、2,070人だった。

 調査項目は、外国人に対する意識や不法就労者・単純労働者・今後の外国人労働者の問題、研修・技能実習制度、外国人に対する行政の対応などについて−−となっていた。

 そのうち「今後の外国人労働者問題について」には「介護労働に携わる外国人の受入れ」の調査がおこなわれている。

 社会の高齢化に伴い、介護サービスの分野において労働力が一層必要となるという考え方があるが、労働力の確保のための取組として介護労働分野への外国人の受入れについてどう考えるか尋ねた。

 その回答によると「受入れを認めない」が48.3%、「受入れを認める」が42.8%と約半数が「認めない」としている。

 「認めない」割合は都市規模別に見ると町村で高く、性別に見ると女性が高い。年齢別では60歳代が高く、逆に20〜30歳代では半数以上が認めるとしている。また、職業別では家族従業者と主婦の半数以上が「認めない」としている。

 「認めない」理由では「介護には日本語でのコミュニケーション能力が必要である」が69.5%と最も高い。

 次に「介護サービスは日常生活全般にわたることから、国内の各種制度や生活習慣を理解する必要がある」が58.0%、「介護には専門的な知識及び技術が必要である」が38.3%だった。


介護労働に携わる外国人の受入れについて
  該当者数(人) 受入れを認めない(%)(A) どちらかといえば受入れを認めない(%)(B) 受入れを認めない(%)(A+B) どちらかといえば受入れを認める(%)(C) 受入れを認める(%)(D) 受入れを認める(%)(C+D) わからない(%)
総数 2,070 17.0 31.3 48.3 31.9 10.9 42.8 8.9
都市規模別
大都市 365 12.3 29.9 42.2 35.3 15.3 50.7 7.1
中都市 796 15.6 29.3 44.8 34.5 11.1 45.6 9.5
小都市 407 20.9 31.4 52.3 27.3 9.3 36.6 11.1
町村 502 19.3 35.5 54.8 28.9 8.8 37.6 7.6
性別
男性 961 16.1 29.7 45.8 33.1 14.3 47.3 6.9
女性 1,109 17.7 32.7 50.4 30.8 8.0 38.9 10.7
年齢別
20〜29歳 224 7.1 34.8 42.0 37.5 11.6 49.1 8.9
30〜39歳 323 11.8 31.3 43.0 37.2 13.6 50.8 6.2
40〜49歳 378 12.2 34.9 47.1 34.1 11.9 46.0 6.9
50〜59歳 481 15.6 30.8 46.4 34.1 10.2 44.3 9.4
60〜69歳 425 25.9 29.6 55.5 25.4 9.4 34.8 9.6
70歳以上 239 27.6 26.4 54.0 23.0 9.2 32.2 13.8
職業別
自営業主 275 17.8 31.6 49.5 30.9 11.6 42.5 8.0
家族従業者 90 23.3 34.4 57.8 27.8 4.4 32.2 10.0
雇用者 884 12.2 31.4 43.7 36.1 13.1 49.2 7.1
無職 821 21.1 30.7 51.8 28.1 9.0 37.1 11.1


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