厚生労働省は、勤労者のボランティア活動への参加促進のため「勤労者マルチライフ支援事業」本格的に実施する。
その第一弾として、勤労者がボランティア活動に参画する意味、そのための支援の在り方について議論するシンポジウムを開催。
今年はボランティア国際年でもあり、勤労者の間でもボランティア活動への関心が高まっていることから、経営者団体及びNPO・ボランティア支援団体を中心として支援事業を展開する。
同事業は勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、参加するためのきっかけをつくり、活動を希望する人を実際に活動に結びつけるシステムを構築するもの。
支援事業の概要としては、厚生労働省が委託する日経連・地方経営者協会とNPO・ボランティア支援団体がコーディネーターとして連携し推進。
ボランティア活動を希望する勤労者・退職者は、コーディネーターと繋がる企業・OB会やボランティア団体・NPOなどボランティア希望者の受け入れ先に申し込む。
各地域のボランティア関係者により構成される推進地域協議会が各地域での事業のあり方を検討し、勤労者がボランティア活動に参加する環境づくりや参加実現をおこなっていく。
具体的活動は、ボランティア活動体験プログラムや、勤労者、企業に対する啓発、企業とボランティア団体の交流会、ボランティア情報データベースの構築、ボランティア希望者と受け入れ先のマッチングなど。
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