情報開示を義務づけ

－グループホーム指定要件の一部改正－

2001/02/26(Mon.)

　痴呆性高齢者グループホーム（指定痴呆対応型共同生活介護事業）の指定の要件の一部について改正がおこなわれ、4月1日から施行される。

　改正の内容は、グループホーム整備の推進や、介護サービスの質を確保する目的でおこなわれる。

　主な改正点としては、グループホームの住宅地における建設を促進するため、立地を重視した取扱いをおこなう。

　その他、痴呆性高齢者グループホームの管理者及び計画作成担当者について、都道府県が実施する痴呆介護者に対する研修を受講することを義務づける。

　また、グループホームにおいて提供されているサービスの内容等について、適切な基準による評価を行い、その結果を公表することを義務づける「サービス評価の義務づけ」をおこなう。

　情報公開の義務づけとしては、グループホーム事業者に対して、運営規程の概要や勤務体制、管理者・スタッフの資格・研修の履修状況、利用者が負担する料金、サービス評価の結果等を公表するとともに、都道府県及び市町村に情報提供することも義務づける。

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