厚生労働省の発表によると、2000年10月の医療費の伸び率は0.7%の減少となり、介護保険制度の施行に伴い、見かけ上は4月以降変わらず減少していることが明らかになった。
被用者保険・国民保険・老人保健の各医療制度を合計した医療費の伸び率は、1998年・1999年の過去2年間の平均値3.0%の増加傾向で推移していたが、介護保険制度の施行に伴い2000年4月以降は1.0%の減少傾向で推移。
今後もこの傾向は予測されているが、介護保険制度に移行した分を含めると増加に歯止めはかかっていない。
その傾向を裏付けるものとして、被用者保険では過去2年間の平均値が1.4%の減少で、2000年4月以降は0.9%の増加。国民保険では同2.8%の増加に続き、同3.7%の増加と共に増加傾向にあったのに対し、介護保険の影響を大きく受けた老人保健制度では、7.1%の増加傾向から一気に5.5%の減少へと転じた。
老人保健制度の12.6%にもなる「見かけ上の差」が全体の医療費の伸び率を引き下げる結果となった。
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