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企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査の結果

−厚生労働省、勤労者マルチライフ支援事業−

2001/03/19(Mon.)

 2001年度から本格的に実施する「勤労者マルチライフ支援事業」の実施主体となる日経連と地方経営者協会が実施した「企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査」結果が公表された。

 調査は、2000年度に勤労者マルチライフ支援事業の準備をおこなっている茨城、群馬、東京、神奈川、愛知、大阪、岡山、広島の8都府県で実施。

 2000年12月に企業調査と従業員調査の2種類の調査をおこない、企業調査では1862社が、従業員調査では2127人が回答した。

 企業調査では、企業自身がおこなう地域活動について、「祭りなど地域行事への参加・寄付」「ごみ拾い」「募金活動」などをおこなっている企業は多く、何もおこなっていない企業は約10%のみ。

 従業員がおこなうボランティア活動については、ほとんどの企業は「地域の発展に貢献」「従業員の視野の拡大」「従業員の生きがい推進にプラス」など肯定的にとらえている。

 従業員のボランティア活動に対して「支援策あり」の企業は約20%で、「今後検討」する企業も約20%。いっぽう、約50%の企業は「関与しない」としている。

 支援の内容は「支援策あり」「今後検討」のどちらの企業も「ボランティア活動を支持している姿勢を示す」「ボランティア休暇制度」「ボランティア関連情報の提供」が多い。

 勤労者マルチライフ支援事業について関心を示す企業は全体の2/3近くに上っている。

 従業員調査では、勤労者の70%はボランティア活動に関心を持っているが、現在、活動をしている人は16%にすぎず、56%は今後やってみたいと考えている。

 現在ボランティア活動をおこなっている人は、「地域活動」「青少年・児童の保護・育成」「環境保護」などの活動に「月1〜3回」「週末・休日」に参加している人が多い。

 また、ボランティア活動をして良かった点(複数回答)として「多くの人とのつながり」や「見方、考え方の深まり」を挙げる人が60〜70%。

 ボランティア活動を今後やってみたい人に聞いたところ、「できる内容のものがみつかれば」または「時間ができれば」「環境保護」や「地域活動」「福祉」などの活動を「週末・休日」におこないたいという人が多い。

 また、活動を始める時期は「できるだけ早く」または「1〜2年以内」とする者が約40%であるのに対して、「退職が近づいたら」「退職後」とする者が約50%とわかれた。

 参加単位(複数回答)は、「個人で」参加したい人が約60%、「友人と」参加したい人が約40%、「家族と」が約30%。

 ボランティア活動の予定がない人にその理由を聞いたところ「時間がない」「何ができるか不明」「どのように参加するかわからない」ためとする人が多かった。


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