エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発に助成金

－経済産業省とNEDO－

2001/03/22(Thu.)

　経済産業省が、エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発事業として、エネルギー使用合理化在宅福祉機器システムの開発をおこなう者に対し、国の補助金を基に研究開発経費のための助成金を交付する。

　同省では、急速な高齢化の進展にともない、今後、一般家庭における福祉機器の導入によるエネルギー消費が増大すると予想。

　高齢者配慮型住宅の構造特性、福祉機器の使用特性等を踏まえて、エネルギーを効率的に使用する在宅福祉機器システムを開発することが重要な課題となるとしている。

　助成先の選定は公募によりNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がおこなう。開発の期間は1～3年間で、助成金の額は1件当たり年間3,000万円程度としている。

　エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発事業は、エネルギーの使用の合理化を助ける在宅福祉機器システムの開発を推進するために実施しているNEDOの業務。

経済産業省概要

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