助成金を利用した感想

－社会福祉・医療事業団の1999年度助成事業に関するアンケート調査－

2001/03/26(Mon.)

　社会福祉・医療事業団の長寿・子育て・障害者基金での1999年度「特別分助成」と「地方分助成」のアンケート調査結果が公表された。

　アンケートは、同基金での助成金を利用しやすいように改善を図る参考資料とするためのもので、毎年、事業団がおこなっている。

　それによると、助成事業の募集を知ったのは、特別分、地方分ともに「知人又は福祉関係者からの紹介」によるものがいずれも40％弱で最も多く、続いて特別分は「関係団体の広報誌・雑誌等」（21％）、「全国紙」（18％）、地方分は「社協の広報誌」（27％）、「都道府県・市町村の広報誌」（7％）となっていた。

　申込締切までの期間については、特別分、地方分ともに、70％の団体が「特に支障がない」としていた。

　交付決定の申請・事業完了の事務手続きについては、手続き全体では、「特に難しくない」は特別分は30％、地方分は39％。「締切期間が短い」は特別分が34％、地方分が20％、「書類が多く大変」、「証拠書類の整理が多く大変」も13％から22％。

　助成事業の資金交付の手続きについては、「その他」が最も多く、特別分は35％、地方分は76％となっており、「資金交付が遅かった」、「請求が煩雑であった」、「請求書類の作成が大変だった」といったことの比率は地方分が高い。

　事業実施後の自己採点をみると、「良くできたと満足している」「まあまあのでき」という評価が、90％を超えており、地方分はほぼ100％と高水準になった。

　特別分の「思っていたより良くなかった」というものが7％あるが、特別分が先駆的、独創的な事業ということから、「当初の計画どおり行かなかった」「自己評価が厳しかった」「反省点を踏まえてより良い事業へ発展していく」などが期待されている。

　助成を受けた年度以降の活動についても、「事業を継続している」は、特別分は79％、地方分は88％で高い。

　事業を継続している場合の財源は、「会員からの会費」、「当該事業の参加費又は利用料」、「寄付金」などの複数の財源や団体の自主的な財源確保の努力で継続実施しているものがほとんど。また、地方分では「地方公共団体や社会福祉協議会等からの補助金又は助成金」を受けられるようになり継続しているところも多くあった。

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