助成事業のその後の状況と成果

－長寿・子育て・障害者基金「特別分」助成事業－

2001/03/27(Tue.)

　社会福祉・医療事業団が、長寿・子育て・障害者基金の1997年度と1998年度「特別分」助成事業で助成をおこなった団体に対しての、アンケート調査結果が公表された。

　アンケートは、135事業の各団体に対し、助成事業のその後の状況と成果の普及状況等を調査する目的で実施。

　「助成事業は、継続していますか」という質問に対し、「その後も継続して実施している。」80％で、多くの事業が継続して実施されていることが明らかになった。

　継続の方法としては、「県のモデル事業として、指定を受け事業の継続をおこなっている。」（心身障害児（者）ケアマネジメントモデル事業：社会福祉法人しがらき会）、「補助金等の助成がないことから事業を見直して継続している。」（在宅障害者生活訓練事業：「障害」者と共に生きる松原・バオバブの家）、「特定非営利活動法人に認証され、介護保険に基づくケアマネジメントを実践している。」（在宅高齢者ケアマネジメント（相談サービス）実践事業：在宅高齢者ケアマネジメント実践事業研究会）など。

　事業の普及状況等については、「他の団体でも類似の事業を実施するようになった。」は28％で、「他の団体からの問合わせがあった。」は61％、60％以上の事業が、他の団体に何らかの影響を与えたといえる。

　また、市役所等の行政機関からの問合わせがあったとの回答が多数あったことは、同様の地域への普及の可能性のある先駆的・独創的な事業として、社会的波及効果があったと認められる。

　事業の成果物である報告書やマニュアルの反響については、「他の団体でも利用された。」が27％であり、「他の団体からの問合わせがあった。」は42％。

　利用、問合わせの内容としては、「特養ホームからホームでの口腔指導に使いたい。」（在宅高齢者の介護歯科と相談サービス実践事業：口腔介護とケアマネジメント研究会）、「施設内での処遇について参考にしたという報告を受けた。」（障害者の自己決定における環境的要件に関する研究事業：財団法人糸賀一雄記念財団）などの反響があった。

　「助成事業をきっかけに他団体とのネットワーク化が推進されたか。」との質問に対し、「推進された。」が半数を超える58％。

　ネットワーク化の内容としては、「藤沢市内の福祉分野事業所との定期的会議の実施や数多くのマンパワーの養成ができて、支援の輪が広がった。」（知的障害者地域生活ネットワーク推進事業：社会福祉法人藤沢育成会）、「3多摩地域の研修活動の基本的なプログラムの拠点となり、児童養護施設、職員の定期的な活動が始まった。」（児童養護施設のおこなう地域子育て支援モデル事業：社会福祉法人至誠学舎）などがあった。

　助成事業の多くは、助成事業完了後も継続して実施されており、同基金が人々のニーズや各団体のアイデアを活かした事業の立ち上げを確実に支援していることがあらためて明らかになった。

　また、事業の普及効果・ネットワークについても他団体からの問合わせや事業の連携など、同じような活動をおこなう団体同士の横のつながりにも同基金の助成事業は大きく寄与している結果となっている。

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