国際通貨基金(IMF)が、「Japan: Population
Aging and the Fiscal Challenge(日本の高齢化と財政問題)」を公表した。
同報告書は、日本の高齢化と公的年金などの社会保障システム財源について分析したもの。
報告書によると、日本の労働可能年齢者の中での高齢者の割合は、2025年には2人に1人になるとしており、この割合は世界の工業国のなかでもトップクラスとなる。
また、IMFの世界マクロ経済モデル(MULTIMOD)による長期的なシミュレーションでは、人口減少により来世紀にわたってGDPが20パーセントは落ちると予測。
今後、長期的な財政戦略を施行する必要があり、公共投資カット、所得税のベース利率を拡張、消費税増加、または社会保障給付費の縮小などをおこなうことが重要であるとしている。
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