社会保障改革大綱

－政府・与党社会保障改革協議会－

2001/04/06(Fri.)

　政府・与党社会保障改革協議会が社会保障改革大綱を発表。改革の理念や改革の基本的考え方などを明示した。

　改革の理念では、「年齢・性別・障害の有無にかかわらず、個人がその能力を十分に発揮できる社会を目指す。」「利用者の視点に立った効率的で質の高い医療・介護・福祉サービスを提供する。」など、国民全体のセーフティネットとすることを目指す。

　また、「所得や資産を有するなど負担能力のある者は、年齢にかかわらず、その能力に応じ公平に負担を分かち合う。高額の所得や資産を有する者に対する社会保障給付の在り方などについて検討する。」や、「増加する社会保障費用は、利用者負担・保険料負担・公費負担の適切な組み合わせにより確実かつ安定的に賄うこととする。」など、応分負担の社会保障制度を挙げた。

改革の基本的考え方での5つの柱

我が国の医療のあるべき姿を踏まえて、健康づくりや持続可能な高齢者医療制度への見直しなど、医療政策を総合的に推進する。
意欲に応じて働き、年金と組み合わせて豊かな生活ができるようにする。
健やかな次世代を育む社会を目指し、子育てと仕事が両立できるよう、総合的な少子化対策を進める。
利用者の視点に立った効率的で質の高いサービスを提供する。
社会保障の財源の在り方

　「社会保障の財源の在り方」では、2004年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図ることを鋭意検討していく。

　基本的考え方の中では、高齢者の経済的能力に見合った適切な負担も求め、若い世代とともに分かち合うことや、定年の引上げや継続雇用などで65歳までの雇用を確保すること、リバースモーゲージの推進なども継続しておこなうとしている。

　そのほか、少子化対策として育児休業をとりやすくするなど子育てと仕事が両立できる環境を支援する。介護や福祉分野においては、規制改革の推進により、サービスの質の向上とサービスの効率化を図る。

　また、年金を受給しながら長期入院・入所している人などの負担の在り方等について、給付の重複を調整する観点も踏まえた制度横断的な検討もおこなう。

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