2001年度の、社会保険庁が達成すべき目標が通達された。
同適用事務に関する事項では、政管健保・船員保険・厚生年金保険の適用対象事業所の把握、適用促進、説明会開催などを明示、適用事業所数は、政管健保1,548,221、船員保険7,318、厚生年金1,682,652となる。
国民年金適用事務に関しては、未加入者の把握、被保険者種別変更の届書などの被保険者への周知、基礎年金番号による管理などを挙げる。
保険料等収納事務に関する事項では、口座振替の促進等により、政管健保5兆9,218億円・船員保険763億円・厚生年金保険20兆2,099億円の保険料、児童手当の拠出金1,370億円の適正な納入を促進する。（収納額は1999年度分）
口座振替事業所数は、政管健保・厚生年金で1,459,417事業所、船員保険で4,736事業所あり、保険料等を滞納する事業主に対する納付の督促、滞納処分を確実に実施することとしている。
国民年金保険料の納入促進では、2兆22億円（1999年度）の保険料収納を適用、同時に免除制度を適正に適用することとして、4,427,663件の免除件数を挙げる。
また、保険給付事務に関する事項として、レセプト点検調査、第三者に対する損害賠償請求権の行使などを通じて、政管健保・船員保険における医療費適正化を推進する。
そのほか、保健事業及び福祉施設事業に関する事項や、広報・情報公開・相談等に関する事項の目標が通達された。
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