経済産業省と財団法人ニューメディア開発協会は、障害者や心身機能の低下した高齢者などが健常者と同様に情報化社会に積極的に参画していけるよう、2001年度予算による「障害者・高齢者等向け情報システムの開発事業」をおこなうため、昨日より開発事業の公募を開始した。
同公募対象は、障害者や心身機能の低下した高齢者等にとって使いやすい情報システムの技術開発や実証・評価実験とするもの。
障害者や心身機能の低下した高齢者等にとって必要性の高い情報通信機器・システムの早期実現を図るため、重点テーマを設定しておこなうが、この重点テーマの他に有効なテーマの提案についても公募の対象とする。
公募団体は、財団法人ニューメディア開発協会がおこない、申請者の資格は、法人格を有し、開発・生産能力を有する企業・団体。
応募方法は、2001年5月16日までに郵便、宅配便または持参でニューメディア開発協会に提出する。FAXまたは電子メールによる提出は認められない。
重点テーマには、障害者や心身機能が低下した高齢者が、自らが情報通信機器等を活用して、日常生活、消費生活や就労などの社会活動に積極的に参画できる情報システムなどの「情報通信機器等を活用した社会参画支援システム」や、情報社会において不利益とならないために必要な、個々の障害や心身低下機能に対応する情報通信機器等の個別インターフェースやシステムなどの「情報通信機器等へのアクセシビリティを確保する個別システム」がある。
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