厚生労働省が高齢者介護実態調査

－6月より開始、全国で1,000人を対象－

2001/04/27(Fri.)

　厚生労働省は、高齢者介護実態調査の在宅調査を6月よりおこなう。

　調査目的は、介護が必要な高齢者などに対して心身の状況別に、どのような看護・介護サービスが提供されているかを数量的に把握する調査を実施し、両者の関係を分析するための基礎資料を得ることとしている。

　調査対象高齢者数は1都道府県あたり20～35名程度の約1,000人で、今年4月以降に要介護度認定などを実施した者について、日常生活自立度の組み合わせや要介護度とあわせて選定する。

　在宅介護時間調査は、7日間の期間において実際に看護・介護行為をおこなった家族・訪問介護員などの介護者が記載。

　計測対象となるのは、洗濯などの他の行為をおこないながらの見守りなども含む、高齢者についておこなわれた看護・介護行為。

　また、高齢者状態調査では、認定調査員が調査。調査項目は、現行の認定調査項目に検討会で追加の19項目を調査。調査実施時期有効期限は6月末としている。

　調査項目は、全部で35項目、麻痺の有無や、寝返り、起き上がり、嚥下、食事摂取、居室の掃除、物忘れ、視力、意思の伝達などについてのほか、痴呆症状に関する行動についても多数の項目がある。

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