「こどもの日」にちなんで総務省が、「我が国のこどもの数（15歳未満人口）」を発表した。
同推計人口によると、総人口に占めるこどもの割合は14.4％(前年比マイナス0.3ポイント)で、戦後最低、27年連続の低下となり、少子化に歯止めがかかっていないことが明らかとなった。
こどもの数(15歳未満人口)は前年より24万人少ない1834万人で、男女別では、男性が941万人、女性が893万人で、男性が女性より48万人多く、女性100人に対する男性の数(性比)は105.4となっている。
年齢区分別人口の割合の推移を見てみると、50年前の、1950年には15歳未満人口は、全体の35.4％、65歳以上人口は4.9％だった。
その後、1995年には、15歳未満人口16.0％、65歳以上人口は14.6％とほぼ同じ割合となり、2000年には、15歳未満人口14.7％、65歳以上人口は17.1％と逆転した。
15歳未満人口の低下は、1950〜1965年、1980〜2000年頃に大幅に減少しているが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、今後、こどもの割合は2013年頃まではほぼ横ばいで推移し、その後ゆるやかに低下すると見込まれている。
いっぽう、こどもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が19.5％で最も高く、東京都が12.5％で最も低くなっている。沖縄県のこどもの割合は推計開始の1971年以来はじめて20％を下回った。
こどもの割合が全国平均の14.5％よりも低いのは、14都道府県となっており、1995年と比較すると、すべての都道府県でこどもの割合は低下している。低下幅が大きいのは、長崎県の2.7ポイント、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の2.6ポイントとなっており、低下幅が小さいのは東京都の0.3ポイント、大阪府の0.5ポイントと、都道府県間で差がみられる。
また、諸外国と比較すると、調査年次に相違はあるものの、日本の14.4％は、最も低いイタリアの14.5％と、ほぼ同じ水準となっており、日本のこどもの割合は諸外国に比べ低い。
30％以上の国は、エジプトの37.7％、インドの36.6％をはじめ、ブラジル、インドネシア、南アフリカなど。アメリカ、韓国、スウェーデン、フランス、イギリス、カナダは20％前後2％内の数値だった。
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