日本経営者団体連盟(日経連)は、「少子化時代における若年層の人材育成戦略」の概要を公表した。
同レポートでは、「少子・高齢化は21世紀の日本社会が直面する大問題であり、少子・高齢化により、高年齢層の労働力人口が増加する一方で、若年層労働力は急激に、かつ大幅に減少する見込み」としている。
日経連「2000年版労働問題研究委員会報告」によれば、1999年との比較において、15歳〜34歳の労働力人口は2005年には140万人減少、さらに2010年には412万人も減少する。
若年層労働力の供給が減少し、離職の増加が進むと予想される中では、企業は若年層人材を、確保・育成していくことが重要な課題。
今後、若年層育成・活用の視点を具体化し、若年層の能力を発揮させることや、若年層の能力を開発すること、若年層の定着を促すこと−−などを重要項目に挙げている。
|