シルバーサービス振興会が、厚生労働省の2000年度老人保健健康増進等事業の助成を受けて「介護保険制度下での居宅介護サービスにおける事業の実態に関する調査研究事業」をおこなった。
同事業では、介護保険施行後、民間参入の多い訪問介護サービス、訪問入浴サービス、福祉用具貸与サービスの3業種について、2000年度4、9、11月の比較事業実績や、2001年度の業績見通しを調べたもの。
調査により、利用者数や売上高は増加傾向にあり、回答した事業者の約半数は、2001年度の収支は2000年度より改善すると予測している実態が明らかになった。
調査は、4,774の全民間事業者を対象にアンケート方式で実施し、回収率は38.4％。回答事業者うちわけは、介護のみ指定764、入浴のみ43、介護・入浴両方109、福祉用具貸与919の合計1,835の事業者。
事業者の資本金と指定事業所数をみると、訪問介護と訪問入浴介護では、約4分の3の事業所が資本金1,000万円以下で1事業所のみの営業。
福祉用具貸与も約3分の1が1,000万円以下と小規模な事業者が多く、約4割は1事業所のみで経営している。
訪問介護分野では、4月の利用者数は約6割の事業所が20名未満で、滑り出しは必ずしも順調ではなかったが、4、9、11月の平均利用者数は増加傾向で、同じく平均売上高も増加傾向にある。
また、身体介護・複合型・家事援助の類型別割合は各月ともほぼ均等に利用されており、2001年度の収支は半分以上の事業者が2000年度より良くなると予想している。
訪問入浴介護分野では、訪問介護と同様に利用者数、月別売上高ともに滑り出しは順調ではなかった。2000年度収支は約半数が赤字、このうち3割は2001年度も赤字が続くとみているが、2000年度より悪化すると考える事業者は少ない。
福祉用具貸与分野では、利用者数と売上高は訪問介護、訪問入浴介護と同様の傾向。2000年度収支は6割弱が赤字と苦しい状況だが、2001年度は半分の事業者が2000年度より良くなるとみている。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ