社会保険庁は、1999年国民年金被保険者実態調査の結果を公表した。
調査によると、国民年金の未加入者は減少したが、保険料の未納者数が増加している傾向が明らかになった。
同調査は、国民年金第一号被保険者について、保険料納付者、保険料未納者および保険料申請免除者ごとにその実態を明らかにし、保険料未納の理由等、今後の事業運営に必要な資料を得ることが目的。
調査時期は、平成1999年10〜12月。調査対象は、国民年金第一号被保険者1,652万3,000人だった。
納付者は前回1996年の調査に比べ56万7,000人減の1,116万7,000人だった。未納者は前回比92万人増の、264万6,000人と大幅に増加。
そのうち、加入届が未届の者で被保険者手帳を送付することにより第一号被保険者としたものである、届出適用者以外は67万人増の80万5000人で、増加した未納者の30％を占めている。
同庁では、厳しい経済状況の影響や「これまで適用対策として未届の者に対して、年金手帳を送付するなどの被保険者の取り込みにより未加入者は減少しているものの、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多く、保険料納付に結びついていない」ことが要因と分析している。
未納者を都市規模区分別にみてみると、大都市が22.3％、中都市が18.4％、小都市・町村が12.0％。
年齢階級別にみると、20歳代24.4％、30歳代18.8％、40歳代11.8％、50歳代8.3％で、大都市、若年層に未納者が集中している。
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