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高齢者は健康、「高齢者の生活実態」の結果速報

−2000年度東京都社会福祉基礎調査−

2001/06/08(Fri.)

大人の青汁
 2000年度東京都社会福祉基礎調査「高齢者の生活実態」の速報が公表された。調査は、東京における在宅の高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者の福祉施策推進のための基礎資料を得ることが目的。

 調査は、2000年12月1日〜28日の期間に、65歳以上の在宅高齢者6,000人を対象に実施。対象は、住民基本台帳からの無作為抽出。回収率は84.8%。調査員による面接などの調査方法でおこなわれた。

 健康状態や、日常生活をする上で、ほとんど世話が必要ないとする高齢者は80〜90%以上で、多くの高齢者が健康であると認識していることが明らかとなった。また、介護保険については、80%を超える高齢者が制度を認識している。

 生活環境では、「持家」住宅が約77%。約半数が「200万円以上」の収入がある。30%弱の高齢者が就業しており、働いていない高齢者の約15%が、就業意向を持っていた。


主な調査結果の概要


世帯の状況

 「ひとりぐらし高齢者」17.6%、「高齢者夫婦のみ」29.8%など「高齢者のみの世帯」が49.4%で、「昭和55年調査」から連続して増加しており、「高齢者のみでない世帯」とほぼ同じ割合になっている。


健康状態

 健康状態が「大変良い」「普通」と回答した高齢者は、合わせて76.3%と「1995年調査」から引き続き高い割合となっている。特に、70歳未満では、約84%が「大変良い」「普通」と答えている。

 健康のために気をつけていること(複数回答)について尋ねたところ、「食生活に気をつける」71.1%、「睡眠を十分とる」58.1%、「定期的に健康診断を受ける」54.9%、「規則正しい生活を送る」53.0%など、全ての項目にわたって40%以上の高い数値を示しており、健康に対する高い関心がうかがわれる。


世話の状況

 日常生活をする上で、世話を「常に受けている」又は「ときどき受けている」高齢者は11.9%で、約86%が「ほとんど受けていない」と答えている。特に、75歳未満においては、90%以上が「ほとんど受けていない」と答えている。

 世話の内容については、「日常の買い物」79.8%、「掃除や洗濯」78.4%、「食事の支度や後片づけ」71.1%と、「1995年調査」と同様高い割合となっている。

 主に世話をしている人は、「世帯員」と「世帯員以外の親族」で、その割合は、合わせると依然80%を超えているが、ホームヘルパーの割合が12.6%と「1995年調査」に比べ、8.3ポイント増加している。

 世話をしている親族の中では、「配偶者」が35.0%と最も高く、次いで「娘」が27.6%となっている。また、「妻」「娘」「息子の配偶者」を合わせた女性の割合は70.1%で、「1995年調査」より4.8ポイント減少している。一方、「夫」「息子」「娘の配偶者」を合わせた男性の割合は24.5%と、4.7ポイントの増加をしている。


住宅の状況

 高齢者全体の住居の状況は、「持家」76.9%、「借家・賃貸住宅等」21.2%であり、「持家」の割合が高い。また、「高齢者向け住宅」は、0.4%であった。「ひとりぐらし高齢者」では、「持家」53.6%、「借家・賃貸住宅等」42.2%となっている。

 12.5%の高齢者が、現在住んでいる住宅からの住み替えを希望しており、希望する住み替え先としては、「高齢者向住宅」27.1%、「公営住宅」20.9%、「1戸建ての購入や新築」16.5%となっている。

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(「高齢者向け住宅」とは、軽費老人ホーム、痴呆性高齢者グループホーム、有料老人ホーム、高齢者生活福祉センター、シルバーピア・シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅をいう。)


介護保険制度

 介護保険制度について知っていることを尋ねたところ、全体の80%を超える高齢者が「介護保険制度は介護を社会全体で支えるための制度である」「40歳以上の人が加入し、保険料を納める」ということを認識している。

 要介護認定の申請の有無については、「申請した人」は8.3%、「申請していない人」は91.2%と90%以上の高齢者が申請をしていなかった。申請をしていない理由(複数回答)としては、「健康なので利用する必要がないから」が87.6%と高い。

 日常生活をする上で、世話を「常に受けている」又は「ときどき受けている」高齢者で「申請した人」は55.9%、「申請していない人」は43.6%と、半数近くが申請していなかった。その理由(複数回答)としては、「家族等の介護で十分だから」が55.1%と最も高く、「手続きの仕方がよくわからないから」「手続きが面倒だから」もそれぞれ10%を超えている。

 介護保険サービスの決定をおこなうのにふさわしい人を尋ねたところ、「専門家」が19.1%であったのに対し、「自分」が40.1%、「家族、親族」が37.3%となっている。


就業の状況

 現在の就業の有無を尋ねたところ、「働いている」と答えた人は27.7%で、「1995年調査」とほとんど変わらない。性・年齢階級別でみると、男性の65〜74歳で50.2%が、女性の65〜74歳で23.1%が働いている。

 就業形態を性別でみると、男性では、「自営業等」47.6%、「常用勤労者等」29.3%、「パート等」14.0%、「シルバー人材センターの会員」5.8%となっている。一方、女性では、「自営業等」49.1%、「パート等」23.7%、「常用勤労者等」18.9%、「シルバー人材センターの会員」2.9%となっている。

 就業者の働いている理由(複数回答)については、「収入を得たいから」が最も高く62.2%、次いで「健康に良いから」50.0%、「生きがいを得たいから」45.8%と続いている。

 現在働いている高齢者に今後の就業意向について尋ねたところ、90%に近い高齢者が「この状態のまま、継続して働きたい」と答えている。

 非就業者で今後「働きたいと思っている」高齢者は14.5%である。70歳未満の男性では36.4%、75歳未満の男性では30.3%となっている。


社会参加

 楽しみや生きがいについて尋ねたところ、「趣味・娯楽(個人)」が47.7%と最も高く、次いで「友人・仲間とのつきあい」39.2%、「子どもや孫とのつきあい」36.3%となっている。

 性別でみると、男女とも「趣味・娯楽(個人)」が最も多いのは共通しているが、次いで多いのは、男性では「夫婦の団らん」となっており、女性では「友人・仲間とのつきあい」となっている。


所得の状況

 高齢者本人の収入源(複数回答)は、「年金・遺族扶助料」93.2%、「就業収入」28.7%、「家賃・地代・配当金」14.5%となっている。

 1999年中の総収入については、「200万円以上」の収入のある高齢者は全体の約半数で、「昭和55年調査」から連続して増加している。また、「500万円以上」の収入のある高齢者は14.0%となっている。


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