厚生労働省が、公開した2001年4月1日現在の介護療養型医療施設の指定状況によると、介護型医療施設のベッド数の整備が目標を大きく下回っていることが明らかとなった。
報告によると、介護保険給付の適用となる病院および診療所の療養型病床、介護力強化病棟の病床、老人性痴呆療養病棟の病床を合計した病床数は合計11万8,598床。
介護保険制度の発足時に見込んだ2000年度の整備目標19万床を大きく下回っていることが明らかになった。各都道府県が作成した計画にもとづく2000年度の目標病床数は17万8,735床だが、この達成率は66.35％にとどまった。
施設体系別の指定状況は、病院の療養病床が9万4,520床、診療所療養病床が8,720床、介護力強化病棟の病床1万1,528床、老人性痴呆療養病棟のが病床3,830床だった。
介護適用病床の整備の遅れによる影響は、従来から、介護保険への移行が見込まれた老人医療費が医療保険にとどまる形となり、当初見込みの介護給付費および介護納付金負担が縮小する反面、老人医療費および老健拠出金の着実な増加につながることが指摘されていたが、こうした実態が改めて浮き彫りとなった。
また、同省は、2001年度は目標値を12.6万床に下方修正した予算を編成。これによる介護給付費総額は、前年度とほぼ同水準の4兆2,100億円を見込む一方、老人医療費は前年度比9.3％増の10兆9,990億円、老健拠出金は9.6％増の7兆0,886億円に上昇するとしている。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ