確定拠出年金（日本版401k）法案が12日の衆議院本会議で可決された。今国会成立は確実で10月には施行される見込みだ。
本来であれば、昨年中に成立し、2001年1月10日施行の予定だったところが、3月1日に施行日を延期、その後、再提出を経ての成立となり、結局は10月施行予定と大きく遅れる結果となった。
企業年金など日本の私的年金はこれまで、将来の給付額をあらかじめ決めておく「確定給付型」だったが、日本版401kは、将来の給付額が「あらかじめ決まっていない」というもの。掛け金の運用リスクを個人が負担する私的年金。
加入できるのは20歳以上60歳未満のサラリーマンや自営業者などで「企業型」と「個人型」の2種類の制度が設けられる。専業主婦、公務員は対象外となっている。
また、転職時に自分の口座の持ち運びができることは、大きな特徴。従来の企業年金では、転職時に勤続年数が一定以上でないと支給されなかったが、確定拠出年金では3年以上勤続していれば、転職先にも「本人とともに年金も」持ち込むことができる。
転職の面でも影響があることから、すでに導入を表明しているソフトバンクや、すかいらーく、日立製作所などでは、企業が確定拠出年金を導入することは、優秀な人材確保の条件のひとつ−−と考えている。
税制上のメリットもあり、企業は拠出を損金算入できること、個人の拠出は所得控除の対象となること、受取時も公的年金等控除など優遇措置があり、実質非課税扱いとなる――などがある。
「企業型」の場合、勤め先の企業が導入を決めれば、全員が企業型に加入する。月の掛け金の限度額が決まっており、企業型ですでに厚生年金基金など企業年金がある場合は1万8千円で、企業型で企業年金がない場合は3万6千円。
「個人型」は、勤め先に日本版401kのないサラリーマンや自営業者などが対象。厚生省の外郭団体「国民年金基金連合会」が取り扱う予定で、月の限度額は、個人型のサラリーマンが1万5千円。自営業者などは6万8千円となっている。
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