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3団体協調の基本方針に基づいた改革を
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| −健康保険組合連合会、今後の医療保険改革の取組みについて− |
2001/06/18(Mon.)
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健康保険組合連合会（健保連）は、常任理事会後に記者会見を開催。会見では下村副会長が、今後の医療保険制度改革について説明した。
健保連では、今後、「医療保険改革の取り組み」として、「医療費の総額抑制」「高齢者医療費の負担の見直しと過重負担の解消」「保険者機能の強化」の3つに重点を置き具体策を検討することとした。
「医療費の総額抑制」では、「実効ある具体的な方策について検討を進め、その実現を図る。その場合に、診療報酬体系について整合性のある合理的な体系を整備。薬剤、検査等の合理化も推進すべき。また、介護保険制度がすでに実施されており、すみやかに社会的入院の解消が図られるべきであり、そのための具体的方策を確立する必要がある。」−−とした
「高齢者医療費の負担の見直しと過重負担の解消」では、高齢者の医療費を公平に納得のいく形で負担していく必要性は理解しているが、現在の拠出金制度による負担は、乳幼児も負担対象とするほど過酷で不公平な税のごときものになっており、廃止して新たな制度にすべきで、老人医療に対する公費負担の拡充（5割）が負担軽減のために必要であり、これに併せて、改革前の老人医療費の未払い分について公費による特別措置を要求していく。
「保険者機能の強化」では、医療情報の開示を進め、患者が医療機関の選択を十分におこなえるよう保険者の機能強化を進める。
このほか、高齢者医療制度において、75歳以上と74歳以下に分ける考え方や、保険料の問題、患者負担のあり方などの問題についても、全体の関連性において検討する。
同方針は、5月28日に確認された日経連・連合・健保連の、3団体協調の基本方針に基づきまとめられたもので、関係団体と協議の上改革の促進を図ることとしている。
3団体協調の基本方針は、「医療費総額の抑制」「高齢者医療制度の改革」「拠出金廃止への対応」「保険者機能の強化」の4点を重要課題としたもの。さらに、「薬価制度の改革」と、「医療提供体制の改革」についても、連携強化している。
医療費抑制については、総額抑制方式、診療報酬の包括・定額化、患者負担のあり方など幅広く検討。
高齢者医療制度については、まず高齢者の医療費の伸びを抑え、公費投入をふくめて負担の仕組みを検討し、制度のあり方（型）を考える。
拠出金については廃止すべきで、その前段として、精算金の処理、公費負担5割への引き上げなどが早急に必要。
保険者機能の強化については、保険者による保険医療機関の選択、特定の医療機関との診療報酬等の契約、保険者によるレセプトの1次審査、保険者による保険医療機関などに対する診療報酬支払のための調査権の付与などの実現を目指す。
薬価制度の改革については、205円ルールの廃止、薬剤一部負担のあり方についても検討。
医療提供体制の改革については、医療機関の機能分担と連携強化、病床規制の強化、人員配置基準の見直し、カルテ・レセプト開示、広告規制のさらなる緩和、医療情報のIT化が推進が必要とした。
今後、行政に向けて、早期に全体像を明らかにし、改革の実現を働きかけていく方針。
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