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小学校殺傷事件報道に要望を発表
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| −全国精神障害者家族会連合会− |
2001/06/19(Tue.)
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全国精神障害者家族会連合会は、大阪府池田市の小学校児童殺傷事件報道について、事件と病気・障害の関係性が明らかになっていない段階で「精神障害者の犯罪」という報道をすることに、要望を表明した。
要望は「今回の事件はあまりにも痛ましく、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。」と、被害者への哀悼の意にはじまる。
今回の事件により、犯人の入・通院歴や病名が、マスコミの報道のなかで、重要な要因であるかのように報じられ、「精神障害者の犯罪」という図式が形成され、事件と病気・障害の関係性が明らかになっていない段階でこうした報道をすることについて、強い懸念を表明した。
犯人については、当初「精神安定剤依存症」、「精神分裂病」あるいは「妄想性人格障害」と報じられ、その後、「犯人は精神障害を装っていた」とも報じられている。
こうした安易な報道によって、「精神障害者は危険だ」という社会の偏見がより強くなった。そのため、全国に200万人以上いる精神障害をもつ本人、そしてその家族は本当に身の縮む思いをしているという。
同会には、毎日、本人・家族から「近所の人から危険な人と思われているかと思うと、暗い気持ちになり、外に出られない」「落ち込んで、どうしてよいのかわからない」「子供の具合が悪くなるので、テレビも新聞も見せられない」という電話、手紙が次々に寄せられている。
今回の報道によって、精神障害をもつ本人・家族たちも困惑し、大きな「心の傷」を負っており、これらの事実は、「報道被害」であるといっても過言ではないと指摘。
同時に、これまでにも繰り返し主張している3つの要望をおこなった。要望は「事件の報道をする場合、警察発表であったとしても、事件の背景、病気の状態などがらかになっていない段階で特定の病名や通院歴・入院歴を報道するべきではないこと。」「法的責任能力の問題を精神障害に置き換えて報道しないこと。」「この事件と触法精神障害者の処遇問題を安易に結びつけないこと。」となっている。
同会によると、病名や通院歴・入院歴を報道するのは、匿名にするためのマスコミ側のルールに基づくものであると聞いているが、そのルールが精神障害をもつ本人やその家族など多くの人を傷つける結果となることが明らかな以上、配慮のある報道をするべき−−とした。
また、こうした事件がおきるたびに、精神障害者であれば、一律に法的責任能力がないかのように報道されるが、約200万人の精神障害者の大半は、生涯にわたって社会的に法的責任を果たすことができる人たちであることを強調。
さらに、精神障害の問題と責任能力の問題は同一に論議するべきではなく、今回の事件のように、精神障害を装う場合もあり得るので、この種の報道は慎重にすべきであるとした。
この一連の事件報道のなかで、マスコミは「触法精神障害者の問題」を短絡的にとりあげているが、この事件の被疑者（犯人）については起訴されるかもしれないことを念頭に置く必要があり、それ以前の事件についても、従来論じられてきた「触法精神障害者の問題」に当てはまらないかもしれないことを考慮して正確に報道するべき−−と訴えた。
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