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東京・大阪のホームレス、ニューヨークの18倍
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| −民主党がホームレス自立支援法案を提出− |
2001/06/19(Tue.)
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民主党は、議員立法でまとめた「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案」を衆議院に提出した。
ホームレス問題ワーキングチームによると、「先進国でホームレスについての法律がないのは日本くらい。ホームレスと言えば、怠け者、というイメージがあるが、実際にはホームレスのうち約70％が職を得て、働きたいと希望している。」という。
つづけて、「現在3万人とホームレスは推定されるが、小泉首相の財政再建や構造改革により、ますます増えようとしている。ニューヨークでさえホームレスは、1,000人以下なのに、大阪で約12,000人、東京で約6,000人ものホームレスが放置されているのは、行政の怠慢である。本人の怠慢というよりは、日本の労働政策の問題だ」と指摘した。
法案の概要は「地方自治体任せから、国の責任と財政支援を明確にした。」というもの。
同法案は、就労意欲のあるホームレスの人々に仕事を斡旋するなど、自立支援をすることが狙い。法案のポイントは、「ホームレス問題への国の責任を明記」「ホームレスの人々の就労・職業訓練・住居の確保・医療の確保などの支援」「NPOなどの民間団体との連携」「都道府県に実行計画の策定を義務付ける」「ホームレスの全国規模の実態調査をおこなう」「ホームレス自身の自立への努力を求める」「国民の協力」として、7つのポイントをあげた。
昨年10月からワーキングチームを発足させ、ホームレスの方への聞き取り調査や支援するNPOとの連携で8ヶ月がかりで法案提出までこぎつけた。
民主党では今国会中の審議入りを各党に働きかけていく予定で、ホームレスの自立支援センターや宿泊所建設への理解を求める。
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