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慎重な報道を強く要望
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| −日本精神保健福祉士協会「校内児童殺傷事件に関する見解」− |
2001/06/25(Mon.)
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日本精神保健福祉士協会（会長 門屋充郎）は、大阪の校内児童殺傷事件に関する見解を表明した。
見解では、同事件の容疑者が犯罪行為をおこなうに到った背景を十分に検証したうえで、個別的な問題と、一般化して議論すべき問題を区別して整理することが必要であることを指摘。
特に、今回の事件が精神障害者全般の問題として取り扱われることにより、ようやく進展し始めた開放的医療やコミュニティケア、ノーマライゼーションの方向性を後退させることがあってはならない。
また、立ち遅れた精神障害者への地域生活支援活動や精神科救急医療体制の充実を図り、誰もが自分の暮らす身近な地域で、必要な諸サービスを受けられる体制を早急に整備することが必要。
精神障害者の病状悪化のほとんどが、生活上の諸問題に密接に関連しているにもかかわらず、問題解決のための相談・支援ネットワークが構築されないまま、当事者や家族が地域で孤立している状況が、犯罪行為に到る背景の1つであることを認識すべき。
精神障害者の犯罪行為に対する精神科医療・司法制度のあり方については、慎重な検討が望まれる。−−とした。
いっぽう、報道に対しても、被害者やその家族、事件を目撃した子供たちへのテレビ・新聞等の取材自体が事件の当事者の心的外傷となり、PTSDを悪化させかねない。
これら事件の当事者、特に子供たちへの取材においては、心のケアを最優先とする注意深さを期待する。
今回の事件報道では、現時点で事件と精神障害との因果関係がまったく明らかにされていないにもかかわらず、容疑者の精神科治療歴や過去の診断名が報道され、あたかも精神障害が事件の原因であるかのような印象を与えており、精神障害者に対する差別・偏見の助長につながっている。
多くの精神障害者が同一視されることへの不安と困惑を覚えていることからも、冷静かつ慎重な報道を。−−と強く要望した。
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