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「社会保障個人会計システム」の構築検討へ

−経済財政諮問会議が構造改革の基本方針を示す−

2001/06/27(Wed.)

大人の青汁
 経済財政諮問会議の第10回会合が開催され、「個人レベルで社会保障の負担と給付を認識評価できる「社会保障個人会計システム(仮称)」の構築に向けて検討を進める」などとする「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(素案)」が示された。

 素案では、日本経済を再生させるための改革プログラムとして「民営化・規制改革」「チャレンジャー支援」「保険機能強化」「知的資産倍増」「生活維新」「地方自立・活性化」「財政改革」−−の7点を挙げるとともに、その具体策としての社会保障制度改革の方向性などを示した。

 改革プログラムの中では、福祉関係について「医療・介護・教育など従来主として公的主体によって供給されてきた分野に競争原理を導入する」「ITの活用により、社会保障番号制導入と合わせ、個人レベルで社会保障の負担と給付が認識評価できる「社会保障個人会計」(仮称)の構築に向けて検討を進める」「持続可能で安心できる公的年金制度を構築すると共に、公的年金及び私的年金の役割分担により、高齢者の生活を総合的に保障する」「働く女性に優しい社会を実現するため、税や社会保障制度の個人単位化を進める」「保育所待機児童ゼロプログラムを推進すると共に、放課後児童の受け入れ体制を整備する」ことが、方向性として示された。

 改革プログラムを踏まえた社会保障制度改革の方向性としては「国民の生涯設計における重要なセーフティーネットであり、これに対する信頼なしには国民の「安心」と「安定」はありえないが、社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能である」とし、「自立と自助の精神を基本とした制度」「時代の要請に応えた制度」「ムダのない価値ある効率的な仕組み」「介護や子育てを社会全体で支え合う活力ある共助の社会の構築」−−を図るとしている。

 見直しの具体的内容では、社会保障制度全体に共通する課題として「社会保障個人会計の創設」「社会保障制度の3本柱(年金・医療・介護)の総合的な調整」「経済的負担能力に応じた応分負担の実施」「医療・介護・保育分野での規制改革の推進」−−などを挙げた。

 介護の課題としては「痴呆性高齢者グループホームやケアハウスの拡充などサービス供給体制の整備」「NPOなど民間活力の確保」「ケアマネジャーなど専門家によるサービス利用支援」「市場原理を生かした効率的で質の高いサービス供給の確保」−−を挙げた。

 子育てでは「子育て負担の解消や虐待防止など子育て支援策の推進」「育児休業を取りやすく職場復帰しやすい環境整備」「保育所の公設民営化などの規制緩和の実施」「放課後児童受け入れ体制の整備」−−を挙げた。

 また、医療制度の課題としては「医療サービス効率化プログラム(仮称)の策定」。医療費総額の伸びの抑制などを、年金制度の課題としては「就労形態、個人のライフサイクルの多様化などに対応した制度設計の見直し」「世代間・世代内の公平を確保するための年金税制の見直し」「運営面における信頼の確保」「年金積立金水準の引き下げ」「リバースモゲージなど自助努力の支援」「物価スライドのあり方の見直し」−−などを挙げた。

 素案は関係者などの意見を踏まえ、第11回会合で最終案としてまとめられる。


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