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65歳以上人口と15歳未満人口が初めて逆転

−総務省、国勢調査の抽出速報−

2001/07/02(Mon.)

大人の青汁
 総務省が発表した昨年10月現在の国勢調査の抽出速報によると、65歳以上人口は総人口の17.5%となり、15歳未満人口を初めて上回った。同調査は1920年より開始されており、逆転したのは、80年間の調査のなかで初めてのこと。

 速報は回収した調査票から全市町村で1%を抽出し推計したもので、確定値は10月に発表される予定。

 2000年における日本の人口(1億2692万人)を年齢3区分「年少人口(15歳未満人口)、生産年齢人口(15〜64歳人口)及び老年人口(65歳以上人口)」別にみると、年少人口は1845万人(総人口の14.5%)、生産年齢人口は8600万人(同67.8%)、老年人口は2227万人(同17.5%)となっている。

 これを1995年と比べると、年少人口は157万人(7.8%)減、生産年齢人口は117万人(1.3%)減となっているのに対し、老年人口は401万人(22.0%)増となっており、その結果、老年人口は調査開始以来初めて年少人口を上回った。

 また、総人口に占める年少人口の割合は1.4ポイント縮小しているのに対し、老年人口の割合は3.0ポイント拡大しており、少子・高齢化が更に進行している。

 老年人口の推移をみると、1950年には416万人に過ぎなかったが、その後急速に増加し続け、1980年に1000万人を超え、2000年には2000万人を超えて2227万人となり、この50年間で約5倍になっている。

 総人口に占める老年人口の割合の推移をみると、1930年から1950年までは、4.7%〜4.9%と大きな変化はみられなかったが、1955年に5%台となってから拡大が続き、1985年に10%を超え、1990年に12.0%、1995年に14.5%、2000年には17.5%と次第に拡大幅を広げている。

 2000年における諸外国の老年人口の割合をみると、イタリア(18.2%)、スペイン(17.0%)、ドイツ(16.4%)、イギリス(16.0%)、フランス(15.9%)などのヨーロッパ地域で高くなっている。日本の老年人口の割合は、イタリアに次いで高い水準にある。

 年少人口の推移をみると、第1次ベビーブーム直後の1950年に2979万人となり、1955年には3000万人を超えたが、出生率の低下に伴って1970年には2515万人に減少した。

 その後、1975年には第2次ベビーブームによる出生率の上昇により2700万人台まで回復し、1980年もわずかながら増加したものの、1985年から出生率の低下により再び減少に転じ、2000年には調査開始以来初めて2000万人を切り、1845万人となっている。

 総人口に占める年少人口の割合の推移をみると、戦前は36%台で推移し安定していたが、戦後は1950年の35.4%から1970年の24.0%まで急速に縮小した。その後、1975年に一時拡大したものの、1980年以降は再び縮小に転じ、2000年には14.5%と調査開始以来の最低となっている。

 諸外国の年少人口の割合をみると、コンゴー民主共和国(48.3%)、エチオピア(46.2%)、タンザニア(45.4%)、ナイジェリア(43.1%)などアフリカ地域で高くなっているほか、アジア地域ではパキスタン(41.8%)、フィリピン(36.7%)、イラン(36.2%)などで高くなっている。

 また、日本と同様に年少人口の割合が20%を下回っている国は、イタリア(14.3%)、スペイン(14.6%)、ドイツ(15.5%)、ウクライナ(17.8%)などヨーロッパ地域に集中している。

 生産年齢人口の推移をみると、1950年には5017万人であったが、1960年には6047万人、1970年には7212万人となった。その後も増加を続け、1985年には8251万人、1995年には8716万人となったが、12年では8600万人となり、調査開始以来初の減少となった。

 総人口に占める生産年齢人口の割合の推移をみると、1920年から1950年までは58〜59%台で推移したが、1955年に60%を超えてからは1970年の68.9%まで拡大を続けた。

 その後、1975年、1980年に縮小したものの、1985年からは再び拡大に転じ、第2次ベビーブーム期の出生人口が15歳以上に達した1990年は69.5%と調査開始以来最も高くなったが、1995年から再び縮小に転じ、2000年には67.8%となっている。

 諸外国の生産年齢人口の割合と比べると、日本はドイツ、ウクライナ(共に68.1%)、イタリア(67.6%)などとほぼ同じ水準となっている。

 また、従属人口指数(生産年齢人口100に対する年少人口と老年人口の和の比率)の推移をみると、戦前は70前後で推移し、戦後は1950年の67.7からおおむね低下傾向にあったが、1995年から上昇に転じ、2000年では47.3となっている。

 諸外国の従属人口指数と比べると、日本はウクライナ(46.9)、ドイツ(46.8)などとほぼ同じ水準となっている。

 人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドの形態によってみると、日本の人口ピラミッドは、戦後の1950年までは、若い年齢ほど人口が多くすその広い、いわゆる「富士山型」であった。

 しかし、1950年以降出生数が減少したため、1960年には人口減退を示す「つぼ型」に近くなった。その後、1955年代の終わり頃から第2次ベビーブームの1965年代後半にかけて出生数がやや増加したため、ピラミッドのすそが再び広がり「星型」に近くなった。

 その後は、1973年をピークに出生数が再び減少傾向となったため、人口ピラミッドは50〜54歳、25〜29歳を中心とした2つの膨らみを持つ「ひょうたん型」に近い形となっている。

 老年人口の割合を都道府県別にみると、島根県が25.7%と最も高く、次いで高知県が23.9%、秋田県が23.5%、山形県が23.3%、鳥取県が23.1%などとなっている。

 いっぽう、最も低いのは埼玉県で12.9%、次いで神奈川県が13.4%、千葉県が14.0%、沖縄県が14.1%、愛知県が14.7%などとなっている。

 老年人口の割合を1995年と比べると、2.2ポイントから4.3ポイントの幅で、すべての都道府県で拡大しており、全国的に高齢化が進行している。

 また、年少人口の割合を都道府県別にみると、沖縄県が20.8%と最も高く、次いで滋賀県が16.4%、佐賀県が16.2%、長崎県が15.9%、宮崎県、福島県が共に15.8%などとなっている。

 いっぽう、最も低いのは東京都で11.8%、次いで山口県が13.2%、高知県、徳島県、秋田県が共に13.5%などとなっている。

 年少人口の割合を1995年と比べると、0.6ポイントから3.0ポイントの幅で、すべての都道府県で縮小している。

 生産年齢人口の割合を都道府県別にみると、埼玉県が72.4%と最も高く、次いで神奈川県が72.2%、東京都、千葉県が共に71.6%、大阪府が70.3%、愛知県が69.7%、京都府が68.5%、奈良県が67.9%と、これら8都府県で全国平均(67.8%)を上回っており、生産年齢人口の割合が高い都府県は3大都市圏に多く分布している。

 いっぽう、最も低いのは島根県で59.9%、次いで鹿児島県が61.6%、山形県が61.8%、高知県、宮崎県が共に62.6%などとなっている。

 生産年齢人口の割合を1995年と比べると、0.7ポイントから2.6ポイントの幅で、すべての都道府県で縮小している。


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