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障害者に始末書を書かせた行政に対し声明を発表
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| −任意団体のNetwork Accessibility Project（NAP）− |
2001/07/09(Mon.)
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Network Accessibility Project（NAP）は、福島県福島市で「制度利用による障害者のパソコン購入に始末書を書かせた」とされる行政指導に関する報道の中で明らかになった厚生労働省の方針に関して、同省が実施している日常生活用具制度に基づく障害者に対するパソコン給付に関する声明を発表した。
NAPは、障害者を含む誰もが情報通信技術を利用できる環境の実現へ向けた取り組みを行う任意団体。
「始末書を書かせた」というのは、1999年度に福島県福島市で、厚生労働省が重度障害者に日常生活品を給付する日常生活用具制度を利用し、ワープロの代わりにパソコンを支給を受けた障害者11人と、それを支給した業者に対して、運用主体の福島市が始末書を書かせていたというもの。
始末書について、市は「決まりに従った」、厚生労働省も「パソコンはワープロ機能のほかにも多くの機能を持ち、障害を補う目的に沿う用具ではない」としている。
市が書かせたという内容は、障害者が「規定を知りながらパソコンを頼み反省しております」、業者が「迷惑をかけて申し訳ない」といったもの。ただ、市では、障害者の主張も理解できるとして書類上はワープロを給付したことにし、パソコンの没収は見送っている。
NAPでは、ワープロ・パソコンの給付について、「個人の障害の状況に応じてニーズを判断し、最も適切な用具の給付を実現できるような制度の改革や、現行制度の柔軟な運用が強く求められる。」としている。
また、IT化推進の観点からも「流れに反した方針」であるとし、「IT社会実現へ向けた施策の一環としても、障害者の情報技術利用の促進にもつながる形での給付制度の見直しが強く求められる。」と強調した。
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