日本社会福祉士会は、社会福祉士登録者全員を対象とした現況調査の報告書をまとめた。
報告書によると、80％の人が「社会福祉士」を福祉専門職の基礎資格として捉えているものの、その専門性が生かされていると答えた人は30％程度にとどまることなどが明らかになった。
調査は、社会福祉振興・試験センターの助成を受けて、2000年3月31日現在の社会福祉士登録者18,615人を対象に郵送で実施した。有効回答者数は7,831人、回収率は42.1％。
同会は1993年と1995年の2回に会員を対象とした「社会福祉士実態調査」を実施したが、会員外も含めた調査は今回が初めて。
調査の内容は「基本属性」「研修」「社会福祉士」「日本社会福祉士会」の4項目で、合計31問。
調査によれば、男女別では「女性」（64.5％）が、男性（35.4％）を大きく上回っている。
年齢別では「20代」（40.5％）、「30代」（26.7％）、「40代」（19.4％）の順に多い。
さらに、男女それぞれに占める20代の割合を見ると男性の場合24.1％なのに対し、女性では49.5％と半数近くを占めている。
また最終学歴の専攻分野は、「社会福祉」（73.0％）と答えた人が最も多く、その割合は第1回調査の67.5％、第2回調査の62.8％と比べて、本来の教育課程を経た専門職が増えてきたことを示している。
研修情報の入手方法では「職場」が61.3％と最も高く、「所属団体」が48.5％、「専門雑誌・新聞」が38.7％と続いている。
「今後どのようなテーマの研修を希望しますか」という質問に対しては、「権利擁護」（40.0％）、「専門単位ごと（高齢者・障害者・児童）の研修」（38.1％）、「面接技術」（35.9％）、「ケアマネジメント」（35.1％）の順に多い。
特に「面接技術」については、ニーズの高さにもかかわらず最近1年間にその研修に参加した人の割合は16.7％にとどまり、参加のニーズと機会にズレが生じているものと見られる。
社会福祉士を取得する動機（複数回答）では、「福祉専門職の基礎資格として」（81.1％）が最も多く、「相談援助活動の重要性から」（25.2％）、「ライセンスの1つとして」（23.1％）がそれに続いている。
「現在の主要な業務は、社会福祉士としての専門性を生かした業務内容となっていますか」という質問に対しては、「生かされている」（33.3％）、「生かされていない」（25.8％）、「どちらとも言えない」（36.1％）と見方が分かれている。
職種別にこの回答結果を見ると、「医療ソーシャルワーカー」の場合61.5％が「生かされている」と答えており、以下同様に「介護支援専門員」では58.6％、「ケースワーカー」では57.6％、「指導員」では16.7％という数値になっている。
また、「勤務先における社会福祉士の採用条件がどのようになっているか」という質問に対しては「採用条件に入っている」は17.3％にとどまり、「入っていないが今後入る可能性がある」が19.4％、「入る可能性がない」が32.1％となっている。
なお、自由回答は2,084件（26.6％）あり、「社会福祉士の身分に関する意見」としては業務独占化や待遇改善などへの要望のほか、社会福祉士の専門性に関する指摘、知名度向上についての意見、介護支援専門員との関連性（両者の役割の違いを明確にする必要性）などが挙げられている。
同会では、多くの資格保有者が社会福祉士をソーシャルワーカーの基礎資格として捉え、なおかつ自己研鑚を望んでいるものと見ており、今後も生涯研修制度など会員への支援策の充実化を図っていく予定。
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