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医療制度改革についての考え方を公表
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| −健康保険組合連合会− |
2001/07/18(Wed.)
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健康保険組合連合会は、常任理事会後の記者会見で、「医療制度改革について」と題する考え方を公表した。
「考え方」は、経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を受けたもので、「医療費の抑制」「老人医療費の負担」「保険者機能」の3点について現時点での方針を示すとともに、改革に向けて厚生労働省案の提示が速やかに行われることを要望する内容となっている。
経済財政諮問会議の「基本方針」は2002年度政府予算編成をはじめ、中・長期的視点に立った構造改革を通じて経済社会の再構築を目指すもの。社会保障、特に医療制度の改革について具体的な事項を含めその考え方が述べられている。
健康保険組合連合会では、この基本方針に述べられている考え方を基本的に支持し、その具体化を図ることにより、改革を推進していきたいと考えているが、この基本方針と具体的な改革案との間には、まだ検討すべき問題点も残されているとし、これからの検討課題を挙げた。
「考え方」によると、医療費の抑制については、すべての医療保険が直面している厳しい状況からすれば、医療費の抑制は避けることのできない課題であり、医療費総額の抑制は具体化を図っていかなければならないとしている。
また、老人医療費が対象として議論されることが多いが、老人医療費のみを抑制対象とすればよいのか、という点は検討を要するとしている。
さらに、医療費総額だけを抑制すれば、個別の医療機関の経営行動にどのような影響があるかということも併せて検討すべきとしている。
現状、人件費も物価も低下している状況では、医療費の伸びの抑制ではなく、凍結・引き下げというのが支払側の実感。また、制度の問題である医療費総額抑制に先行して、医療費改定問題にどう対処するか、ということも検討することになると考えられ、医療費政策として制度改革との整合性を考え、厳正な対応を検討することになる。
老人医療費の負担については、現行の拠出金制度による負担が不合理、不公平で廃止すべきものであることは、これまで健康保険組合連合会が繰り返し指摘してきている。
今回の改革をめぐる議論の中で、この課題がこれまでほとんど議論されず、進展していないことは改革全体のバランスからすると問題であり、経済財政諮問会議の基本方針の中でも、費用負担のあり方について触れているところが少なく、今後、もっとも力を入れるべきと指摘。
特に現状のままで、保険料引き上げが必要であるかのような議論があることは、まったく理解し難く、公費増額ということも負担緩和の方法として検討が必要と、強い意見を示した。
いずれにせよ、改革を進めていくにあたっては、単なる財政対策でなく全体の課題の解決を目指す包括的な改革案が策定される必要があり、このようなプランは政府でなければ十分なものはできないことから、健康保険組合連合会としても検討を続け、合理的な改革プランを作っていきたいと考えているが、より効率的に改革論議を深めていくためには、厚生労働省の改革案の提示ができるだけすみやかに行われることが望ましく、改革の理念や目標を明確にし、「基本方針」の考え方を取り入れた改革プランが提示されるよう今後を期待する。−−とむすんだ。
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