保険者のレセプト・社会福祉法人を民間事業者へ

－総合規制改革会議、中間取りまとめ案－

2001/07/19(Thu.)

　首相の諮問機関「総合規制改革会議」は、中間取りまとめ案で、レセプトの審査業務について、社会保険診療報酬支払基金と国保連に委託可能としている局長通達を廃止し、今秋から直接、保険者審査ができるようにするよう求めた。

　レセプトは、医療機関が健康保険組合などに診療報酬を請求するための明細書だが、かなりの水増し請求があると見られており、案では民間事業者への開放も求めている。

　この規制緩和案に、厚生労働省は反対の見解を示しており「膨大なレセプト審査業務を審査機関で一元的に実施するのは効率的」との基本スタンスを示している。

　しかし、法の規定では保険者に審査権能があるため、今後は、保険者と医療機関が合意し、医療機関が保険者に直接レセプトを送付するなど、審査機関の審査支払いシステムを阻害しないことを前提に、保険者の審査体制や方法の問題など含め、対応を検討するという。

　同時に、介護・保育部門では、社会福祉法人に対する公的助成のあり方を見直し、福祉部門への公的支出を抑えるとともに、個々の法人への補助金を抑制し、民間事業者の参入を促すことも求めている。

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