ニッセイグループとニチイ学館グループをはじめとする10社が、健康・介護分野における情報・サービス会社「株式会社ライフケアパートナーズ」を設立・開業した。
新会社の出資率は、ニッセイグループとニチイ学館グループがそれぞれ25.7％、日立製作所グループ18.5％、日本信販6.0％、住友海上火災保険と三井海上火災保険、NTTデータがそれぞれ5.0％で、三井物産4.0％、旭化成3.0％、綜合警備保障2.0％となっている。
新会社は、利用者の立場で、利用者と介護事業者、医療機関、福祉用具事業者などのサービスネットワーク（事業者）を結び付け、相談・情報提供から、サービスの受発注・取次、サービス提供、請求・集金代行、さらにはアフターフォローに至るまでのサービスを、利用者の立場で、ワンストップ、かつ最適な組み合わせで提供する「健康・介護サービスのバリューチェーン（価値連鎖）」を目指していく。
これまで、様々な立場から、健康・介護分野に取り組んできた企業17社（グループ傘下企業を含む）のノウハウを結集し、利用者とサービスネットワークに対する、社会的な情報・サービスインフラを構築していくという。
事業の3本柱は、「健康・介護チャンネル」を軸として企業の福利厚生や健康保険組合等向けに提供する「健康介護情報・サービス」と、福祉用具事業者の業務を支援する「福祉用具事業支援情報・サービス」、介護事業者の業務を支援する「介護事業支援情報・サービス」を、展開していく。
「健康・介護チャンネル」を軸とした「健康介護情報・サービス」では、2000年4月よりスタートしている「健康・介護チャンネル」のバージョンアップとして、今年10月より拡充する。
具体的には、これまでの「健康・介護相談サービス」「公的介護保険案内・医療機関情報サービス」「ニチイ学館の優良介護サービスの取次ぎなど」に加え、疾病予防・健康管理領域を中心としたサービス強化を図る。
また、この新しい「健康・介護チャンネル」を健康保険組合に提供するとともに、健康保険組合の財政改善を総合的に支援する保険者支援情報・サービスも展開していく。
「福祉用具事業支援情報・サービス」では、インターネットなどを通じて、アプリケーションソフトウェアを提供する「ASP」を駆使して、利用者から事業者、メーカーといった物流の効率化を図っていく。
具体的には、全国の福祉用具供給事業者のネットワーク組織であるナウ・ネットと協力しながら、福祉用具事業者業務支援サービスや、福祉用具電子カタログを展開する。
「介護事業支援情報・サービス」では、基本的には福祉用具事業支援情報・サービスと同様に、「ASP」による情報・サービスを提供。
具体的には、介護保険制度下の居宅介護支援事業を除く全てのサービスに対応したサービス実績管理、介護報酬の計算、国保連への請求支援、利用者への集金代行を支援する情報・サービスを提供。
また、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）向けの情報サービスも検討していく。
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