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低所得者の新たな生活支援システム検討プロジェクトがスタート
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| −厚生労働省、社会保障制度全般負担の在り方を検証− |
2001/07/30(Mon.)
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厚生労働省は「低所得者の新たな生活支援システム検討プロジェクトチーム」を発足させ、初会合を開いた。
同チームは、医療・年金・福祉・介護など社会保障制度全般にわたる低所得者の負担の在り方を横断的に検証し、新たな生活支援システムづくりをおこなうためのもの。
生活保護制度以外に実施されている医療・介護などの保険料の軽減措置などの低所得者対策が各制度独自に行われているため、国民健康保険料は軽減されているのに介護保険は全額負担するといったケースが出ているように社会保障制度全般の整合性がとれていないことや、昨年末の「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」の報告書や、経済財政諮問会議の方針など、今後高齢者を中心とする低所得者の負担が増える可能性があることなどがある。
これらのことから、社会保障制度全般にわたる低所得者の負担の在り方、生活支援システムを検討するために、枡屋副大臣の発案で発足した。
同チームは、枡屋副大臣を座長とし、河幹夫・社会保障担当参事官、社会・援護局保護課兼地域福祉課課長補佐、障害保健福祉部企画課課長補佐、老健局総務課企画官、同介護保険課課長補佐、保険局総務課老人医療企画室長、同国民健康保険課課長補佐、年金局年金課課長補佐という省を横断した11人のメンバーで構成されている。
初会合では「医療・介護・福祉全般にわたり、低所得者を対象とする保険料、自己負担、給付、融資などの在り方について横断的に検証する」「生活保護のボーダーライン層や生活保護を受けずに自力で生活している層の負担の在り方」その他、必要と考えられる低所得者に対する生活支援の在り方−−を具体的なテーマとして会合を開き検討していくこと、秋ごろを目途に中間的な取りまとめをおこなうことなどが確認された。
同チームについて河参事官は「医療・年金・介護などの社会保障制度改革と、小泉内閣の構造改革という2つの改革の流れを受けて発足した。改革の流れはどちらも待ったなしの状況であり、できるだけ速やかに検討したい」とコメント。
また、検討内容については「昨年末に「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書で提起された新たな福祉課題を抱える人についても、経済的な側面から検討していきたい。今回は生活保護制度の見直しというよりもその周辺部分の見直しが中心になる。特に生活保護を受けずに自力で生活している人々など、いわゆる「ボーダー層」の問題にも踏み込んで検討したい」と語った。
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