健康保険組合連合会は、2000年3月末現在の「健保組合の現勢」をまとめた。
景気の低迷をうけて組合数、被保険者数、被扶養者数などの減少傾向が続いていることが明らかとなった。
2000年3月末現在の健保組合数は1,780（単11,470、総合310）で、半年前に比べて7組合減少。内訳は解散5組合、合併消滅2組合で、増加はなし。適用事業所数は133,701ヵ所で、半年間で1,556ヵ所減少している。
被保険者数は15,394,378人で、1年前と比べて255,769人（1.63％）減少。その大多数（25万4,197人）はこの半年間に減っている。
1年前との比較が可能な1,770組合について被保険者数の増減をみると、増加組合384（21.6％、減少組合1,386（77.9％）となっている。
被扶養者数は16,721,062人で、1年前に比べ207,191人（1.2％）、半年前に比べ35,869人減少。
任意継続被保険者数は439,541人で、半年前より19,122人（4.4％）増加。任意継続被保険者はここ数年増加傾向にある。全被保険者に占める割合は2.9％。
老人保健受給対象者（老人加入者）は91万2,903人で、半年前に比べて8,815人（0.96％）の減となった。老人加入者の92.0％は被扶養者で、老人加入率（老人加入者数を総加入者数で除したもの）は2.84％。
昨年3月末の全組合の平均標準報酬月額は369,209円で、9月末に比べて148円ダウンした。単一・連合組合は381,924円で409円のマイナスとなったのに対し、総合組合は343,876円で492円上昇した。
3月末の平均保険料率（調整保険料率を含む）は8.514％で、このうち事業主分が4.787％、被保険者分は3.727％。政管健保の保険料率（8.5％）を超えている組合は881、全組合の49.5％で、1年前より1組増えた。事業主と被保険者の負担割合は前年にひきつづき56対44。
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