|
|
 |
社会保障関係費、1兆円増を7000億円増に抑制
|
| −経済財政諮問会議、概算要求基準− |
2001/08/10(Fri.)
|
経済財政諮問会議は、2002年度予算の概算要求基準を決めた。
政策的経費である一般歳出の総額は47兆8000億円と、今年度当初予算の48兆7000億円に比べ、9000億円の減額となる。
公共投資や政府開発援助（ODA）を今年度当初予算比10％削減するいっぽう、都市再生、環境、教育など「重点7分野」には、構造改革特別要求枠を設けて予算を重点配分する。
ぎりぎりまで財務省と厚生労働省で調整がおこなわれていた社会保障関係費の伸びも、高齢化で経費増が避けられないことから、1兆円増の見込みのところを7000億円増に抑制する。
年金・医療・介護などの社会保障関係費の抑制分である3000億円は、ほとんどが医療費の自然増となるのは確実。
医療保険制度などに対する来年度予定の抜本改革での、高齢者医療費を中心とした抑制は難航必至となる見込み。
|
経済財政諮問会議の構造改革関連記事
2001/08/10
社会保障関係費、1兆円増を7000億円増に抑制−経済財政諮問会議、概算要求基準−
2001/07/18
医療制度改革についての考え方を公表−健康保険組合連合会−
2001/06/27
「社会保障個人会計システム」の構築検討へ−経済財政諮問会議が構造改革の基本方針を示す−
|
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ