新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2001年度の「エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発費助成金」の2次募集をおこなう。
助成は、「産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律」に基づき、1999年度より、エネルギー使用合理化在宅福祉機器システム開発助成事業として実施しているもの。
同事業は、高齢者配慮住宅の構造特性、福祉機器の使用特性等を踏まえて、地域の福祉関連施設等で行われるエネルギー有効利用型の福祉機器システムの研究開発をおこなう者に対し、当該研究開発に必要な費用を助成することを目的としている。
助成金交付の対象となる要件は、助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。当該助成事業者が遂行する助成事業が、エネルギー使用合理化（省エネルギー）に資する研究開発であること。当該助成事業者が遂行する助成事業が、福祉機器システムの研究開発をおこなうものであること。地方公共団体、公私立大学、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、鉱工業技術研究組合及び第3セクターであること。−−となっている。
「福祉機器システム」とは、高齢者又は心身障害者の日常生活動作の向上及び介護者の負担の軽減を図るための機器並びに当該機器を適切に利用するための設備をいう。
助成の対象となる費用は、当該研究開発に必要な費用のうち、設備費、材料費、物品費、労務費、外注費及び諸経費の範囲。
1件・1年当たりの助成金の規模は、3,000万円を目処としている。ただし、2001年度に限り最大1,000万円となっている。研究開発期間は1〜2年。採択件数は、1件を予定している。
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