内閣府は、日本、米国、韓国、ドイツ、スウェーデンの5カ国の高齢者を対象にした「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」を発表した。
高齢者が考える国の重要な政策や自身への支援は、日本やアメリカ、その他の国々も含め、「公的な年金制度の充実」が最も割合を占めていることが明らかになった。
また、近所の人と会話する頻度について、「ほとんど毎日」と答えた比率は日本が5カ国中最も低く、地域との交流が希薄なことも分かった。
調査は60歳以上の男女を対象に今年1〜2月に実施、各国とも約1000人から回答を得たもの。
「高齢者に対する重要な政策や支援で大切だと思うもの」について、「公的な年金制度の充実」と回答した高齢者の割合は、日本67.8%、アメリカ76.2%、韓国58.6%、ドイツ87.0%、スウェーデン85.6%−−となっており、5か国とも最も高い割合を示した。
次いで、どの国においても割合が高かったのは、「医療サービスの整備、充実」日本57.3%、アメリカ62.8%、韓国50.6%、ドイツ52.6%、スウェーデン63.7%で、「介護や福祉サービスの整備、充実」日本54.1%、アメリカ32.7%、韓国45.2%、ドイツ55.9%、スウェーデン59.9%−−となっている。
近所の人との会話について「ほとんど毎日」と答えた比率は、韓国58.9%、ドイツ33.4%、スウェーデン32.5%、米国29.2%、日本21.0%。逆に「ほとんどない」との回答は、日本が25.5%で最も多かった。
生活の主な収入源についてみてみると、「公的な年金」で生活費をまかなっている割合が、日本67.5%、アメリカ56.6%、ドイツ75.8%、スウェーデン80.1%では高く、韓国では「子どもからの援助」43.2%が最も高かった。
また、老後の生活費に対する考え方では、ドイツ、スウェーデンでは「社会保障などでまかなわれるべき」(社会保障型)が高い割合を示し、アメリカ、韓国では「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべき」(自立型)が多くなっている。
日本は、社会保障型46.3%、と自立型42.6%、がほぼ同率となっているが、1981年調査時と比べると、社会保障型は21.8%から46.3%と増加し、自立型は55.0%から42.6%と減少傾向にある。
医療サービスの利用状況をみると、「年に数回」利用が、アメリカ71.5%、韓国29.8%、ドイツ36.7%、スウェーデン59.3%で最も高くなっているが、日本18.9%はやや低い。
また、「ほぼ毎日」から「月1回くらい」利用の合計を各国比較してみると、日本60.2%、アメリカ23.1%、韓国50.2%、ドイツ29.9%、スウェーデン13.2%―となっており、日本は医療サービスの利用頻度が高くなっている。
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