社会福祉施設などの給食施設の一斉点検結果

－厚生労働省－

2001/08/30(Thu.)

　厚生労働省は、都道府県等の協力のもと、1998年度より社会福祉施設などの給食施設の衛生管理体制について一斉点検を実施しており、2000年度は、31,257施設を対象に実施した。

　2000年度の点検結果は、1999年度に比べて改善が進んでいるものの、食材に対する定期検査の実施などで不適合となる施設が見られた。

　また、今回の点検は、給食を提供している社会福祉施設等（保護施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、知的障害者援護施設、母子福祉施設、精神障害者社会復帰施設、その他の社会福祉施設、老人保健施設及び認可外保育施設）を対象としており、大規模施設（1回300食以上又は1日750食以上提供する施設）189施設、中小規模施設（1回300食未満かつ1日750食未満を提供する施設）31,068施設であり、中小規模の施設が全体の99.4%を占めている。

　いっぽう、2000年に社会福祉施設等を原因とした食中毒事例は、件数が30件、患者数957名、死者1名であった。全体としては、件数が2,247件、患者数43,307名、死者4名であった。

　同省では、今年夏に秋田県においての腸管出血性大腸菌O157、また、千葉県においての毒素原性大腸菌O6により、それぞれ社会福祉施設等で食中毒が発生していることから、都道府県等を通じこれら給食施設での食品衛生管理の徹底を指導するとともに、不適合施設について期限を定めた改善指示などを今月末までにおこなうよう都道府県等に指示した。

　一斉点検結果の概要のなかで、不適合率の高いものもあるが、前年比では、ほとんどの項目が大幅に改善されている。

　施設設備項での、「駆除の記録の1年以上の保存」が不適合だった施設数の割合は7.00％で前年比16.30％減。「汚染作業区域と非汚染作業区域の明確な区別」が6.80％で11.70％減。「各作業区域の入り口手前に手洗い設備・履き物の殺菌設備の設置」が7.50％で12.00％減。

　従事者項の、「下処理から調理場への移動の際に外衣・履き物の交換」は9.40％で前年比16.90％減。

　原材料項では、「原材料の定期的検査の実施」が27.30％で前年比30.30％減。「検査結果の保管（1年間）」が26.50％で30.80％減。「原材料搬入時の時刻及び温度の記録」が11.60％で22.50％減。

　調理器具容器項の、「全ての調理器具、容器等の衛生的な保管」が6.90％で前年比9.90％減。

　使用水（井戸水）項の、「調理作業後の使用水の点検の実施」が10.90％で前年比31.40％減で最も減少率が高かった。

　調理等項では、「必要な温度及び時間の記録（75℃以上で1分以上等）」が10.30％で前年比21.80％減。「適切な温度管理及び必要な時刻・温度の記録（調理後の食品で30分を越える場合に提供されるもの）」が10.50％で23.00％減だった。

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