各国政府要人が参加した高齢化世界会議が提言

－日本貿易振興会と米国戦略国際問題研究所－

2001/08/30(Thu.)

　日本貿易振興会、米国戦略国際問題研究所が共催した高齢化世界委員会による「高齢化世界会議」は29日に提言をまとめ発表した。

　委員会は、ウォルター・モンデール元米国副大統領、橋本龍太郎元首相、カール・オットー・ペール元ドイツ連銀総裁のリーダーシップの下に、3大陸の政界、官界、財界、学界および非政府組織から選ばれた86名の有力な委員で構成されている。

　委員会は、世界の高齢化がもたらす変化は甚大で、これまでに例を見ないものであるとの認識でほぼ一致した。

　この変化は、経済成長率や近年の歴史的な生活水準の上昇を維持する上でも、また、現行の高齢者給付を国家が維持する上でも、重要な課題を提起している。

　委員会は、最も直接的影響を受ける国家が、高齢化社会への移行に上手く対処する政策を迅速にとれば、悲観するには及ばないとしている。しかし、改革の先延ばしは、将来、より大きな犠牲をもたらすことになるとも認識している。

　従属人口比率の増加により、先進国においては、賦課方式による高齢者保障を注意深く検証する必要が生じるだろうと予測。

　現在の税率では社会保障制度が維持できなくなり、この10年間で重大な改革が必要になる場合も考えられる。

　但し、時宜にかなった対策がとられれば、賦課方式年金が直面する課題が深刻にはならない場合もあるとした。

　委員会は、高齢化社会への移行に上手く対処し、かつ持続可能な老齢年金および医療制度を確保するためには、社会保障、私的年金、労働法、金融サービス、家族政策、移民政策、市民社会および外交政策についての、多面的政策改革プログラムを各国が実施しなければならないと提言。

　国家が高齢化社会への移行に備える方法は数多くあるが、どのような改革でも単独では十分ではなく、主要国における各国間および世界経済との相互依存の高まりは、各国の利害が国境を越えるものであることを示している。

　退職政策は人口動態や文化といったその国独自の環境を反映しなければならないが、委員会は各国が国際的な協議やモニタリングの枠組みを構築し、最善の施策を共有することを提言した。

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