内閣府は、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」を発表した。これは、障害者基本法により都道府県や、市町村が策定するよう努めなければならないとされている都道府県障害者計画・市町村障害者計画の策定状況について、2000年度末の状況をとりまとめたもの。
都道府県・指定都市の状況をみると、都道府県・指定都市の計画については、すべての団体で既に策定済で、また、基本計画の見直しをおこなった団体は1府6県1市、新たに実施計画を策定した団体は1府1県だった。
市区町村障害者計画の策定状況をみると、2000年度末現在で計画策定済の市区町村（指定都市を除く。）は、2,424団体であり、市区町村3,238団体に対する策定率は74.9％となった。
市区、町村別にみると、市区（681団体）では650団体（95.5％）、町村（2,557団体）では1,774団体（69.4％）で、それぞれ、計画を策定している。
都道府県別にみると、策定率100％の団体は10県あった。その一方で策定率が50％にも満たない団体が10道県（福井県20.0％、三重県34.8％、岐阜県35.4％、北海道36.5％、佐賀県38.8％、茨城県42.4％、群馬県42.9％、富山県42.9％、神奈川県48.6％、山形県47.7％）あった。
人口規模別に見ると、1,000人未満の町村における策定率が50％に満たないほか、30,000人未満の市区町村での策定率が平均を下回っている。
計画が策定されている市区町村の人口をみると、対象人口107,018,093人に対して98,212,888人（91.8％）となっている。
計画の内容をみると、策定済の計画中、精神障害者施策の記述があるものは、88.9％となっている。また、数値目標については、策定済の計画中37.8％が設定している。
計画策定手法をみると、広域で計画を策定している市町村は300団体となっており、今後、広域で策定を予定している市町村数は119団体となっている。
今後の見通しでは、2001年度中に策定を予定している市町村は366団体（市区：15、町村：351）で、予定通り策定された場合は、策定済の市区町村数は2,790団体となり、策定率は86.2％となる。
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