「介護法人・生活支援法人」を設立？

－厚生労働省、伍藤忠春審議官が介護保険の今後について講演－

2001/09/10(Mon.)

　厚生労働省の伍藤忠春審議官は、ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる　新世紀の福祉と介護保険」で、「2年目を迎えた介護保険」について講演した。

　講演の中で伍藤審議官は介護保険の実施状況を「国民の意識改革が行われた。スタートして2カ月後の昨年6月頃からは思った以上に安定して推移している。民間事業者の参入も急激に増えておりほぼ狙いどおりである。地方分権に大きく役立っている。」と評価した。

　同時に、いろいろな課題も浮きぼりになったと指摘し、その1つとして、福祉の概念が弱者保護から「生活支援」「福祉の一般化」への大きく変わってきている中で、学校法人と並び最も優遇されている「社会福祉法人制度」の見直しが、内部・外部双方から求められていることをあげた。

　具体的には、内部からは規制緩和が、民間事業者など外部からは、補助金や税制など手厚く保護されている仕組みを見直して競争条件を同じにするよう要望があることを紹介。

　今後の方向として、「介護法人」もしくは「生活支援法人」といった別の体系をつくる、あるいは現行の社会福祉法人制度の規制改革を進めるという2つが考えられるが、どちらも難しい課題であり、もう1つの課題として「低所得者対策」もあると述べた。

　さらに、介護保険制度そのものの課題として、要介護認定とケアマネジャーをあげており、新たな要介護認定の仕組みについては「2003年4月にスタートできればよい」との見通しを示した。

　また、ケアマネジャーについては7月に実態調査を実施、来年度予算でもケアマネリーダーを在宅介護支援センターに配置する方向で検討していることを紹介。

　そのほか今後を展望して、介護保険法に明記されている在宅重視については、施設と在宅が「お互いに近接していく」「施設の在宅化」が進む状況を説明。あわせて特別養護老人ホームの個室化、ホテルコストの自己負担化を進める考えを述べた。

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