11日に発生した米国同時多発テロ事件の影響によって発生した費用に、日本骨髄バンク（骨髄移植推進財団）から募金の呼びかけがおこなわれている。
募金の呼びかけは、米国同時多発テロ事件の影響によって、米国から日本に届けられる予定であった3件の骨髄の採取が延期となっていたが、日本骨髄バンクが緊急対応として、民間チャーター便によって緊急輸送をおこなったことによるもの。
米国同時多発テロ事件の直後に、米国ドナーから採取された骨髄液が米国から日本に運搬され、日本の患者に提供される事例が3件予定されていた。しかし、事件発生後の飛行制限により、その予定通りの採取・運搬が不可能となった。
骨髄液を受け取る予定であった日本の3人の患者たちは、自分の造血機能をいったん破壊する「前処置」を終えており、骨髄液が速やかに届かないときには致命的な結果になりかねない状況となった。
事件により航空便の運航が停止されたため、この3件の骨髄採取はいったん延期され、輸送ルートの確保が検討されていた。また、米国の骨髄ドナーの人は提供意思が強く、日程調整に全面的に協力。
全米骨髄バンク（NMDP）が輸送ルートの確保に全力を尽くした結果、特別チャーター便の利用案が浮上した。民間定期便の動向を見据えながら、日本時間13日深夜（14日午前0時すぎ）の段階で、米国の一部の空港が開いたものの、航空機の出発と席の確保の確実性が見込めない状況から、骨髄液を待つ患者のために一刻も早く確実に運搬を遂行するためには、チャーター便によって3件の骨髄液をいっしょに輸送することが最適と判断。
日本の患者は関東地区の人が2人、近畿地区の人が1人。骨髄液は当初予定の2、3日遅れで到着することになったものの、順次、患者への骨髄移植（輸注）が実施され、患者に生きる希望が与えられることになった。
しかし、チャーター便の費用は13万5000ドル（約1600万円）で、日本骨髄バンクでは、テロ事件によって発生した不測の事態による費用であることから、この輸送経費については、を患者・施設に請求することはしない考えだが、日本骨髄バンクも、このような高額の負担ができる状況にはなく、募金にて賄うこととした。
募金が1,600万円に達するまではチャーター便費用に充当し、1,600万円以上になった場合は、その超過分を、骨髄バンクの広報活動の費用等に活用する予定。
期間は10月15日までの予定で、「チャーター募金」の推移、結果については、同財団ウェブページ、マンスリーレポート、バンクニュース（年2回発行のニューズレター）において報告する。ウェブページでは逐次、募金状況について報告する。
また、ふくしチャンネルを運営するサンクスメディアシステムでは、同社運営の「F-click」と「貢福ネット」にて実施しているバナー広告による社会福祉基金への寄付9月分を今回の骨髄移植のチャーター代金への寄付としておこなう。
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