2002年度医療制度改革案を提示

－厚生労働省、政府・与党社会保障改革協議会に－

2001/09/26(Wed.)

　厚生労働省は政府・与党社会保障改革協議会に、2002年度医療制度改革案を提示した。

　改革案の2本の柱は、高齢者医療（老人保健制度）の対象年齢を、現行の70歳以上から段階的に75歳以上に引き上げることと、医療費の自己負担増として、サラリーマンの健康保険加入者本人の負担を現行の20％から30％に引き上げるなど、70歳以下は一律30％負担とすること。

　老人保健制度では、現行の自己負担の月額上限を撤廃し一律10％負担とし、高所得者には20％負担とする。サラリーマンの保険料算定では、ボーナスを含めて算定する「総報酬制」を導入する。

　同省では改革に必要な法案を来年の通常国会に提出し、10月施行を目指しているが、同省の試算によると、これら医療制度改革の試案がすべて実施された場合でも、2002年度で削減される国庫支出は1000億円程度にとどまるとしている。

　概算要求基準では、医療費自然増分5500億円のうち2800億円の削減が必要とされているが、すべての医療制度改革案が施行されても2800億円の削減には届かないことから、診療報酬や薬価の引き下げが避けられない情勢となった。

　同改革案に対して経済団体連合会の今井会長は、「老人医療費の総額抑制についての提案がなされているが、現役世代も含めた医療費総額の抑制策や、そのための具体的な施策について、さらに踏み込んだ検討が求められる。高齢者医療制度の最大の問題は、老人保健拠出金の存在にあり、厚生労働省案では老人保健拠出金制度そのものの見直しに踏み込んでおらず、現役世代の納得が得られる提案になっているとは言い難い。」とコメントしている。

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