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65歳以上の介護保険料、満額徴収スタート
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| −市町村の独自減免も問題に− |
2001/10/01(Mon.)
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介護保険制度での、65歳以上高齢者の被保険者から徴収する介護保険料が10月から全額徴収となる。
厚生労働省では、同制度の円滑な導入のため、高齢者の被保険者から徴収する保険料は、制度が開始した昨年の4月から9月までの半年間は保険料は全額免除、10月から今年9月までの1年間は半額免除としていた。
保険料の月額基準額は、市町村や本人の所得などによって違うが、全国平均で月約2900円。
しかし、全額徴収で収納率が低下する恐れがあることや、低所得者対策として独自に保険料の一律減免などを実施する市町村が増加している。同省では「介護保険の趣旨に反する」としており、徴収を徹底するよう求めている。
同省がいう趣旨とは、介護保険制度の3原則で、「全額免除はしない」「収入だけでなく資産も調べる」「一般会計から補てんせず保険料の中で賄う」というもの。しかし、全国3249市町村のうち200〜300市町村がなんらかの減免措置をおこなっていく方針で財源を一般会計としている市町村もある。
同制度では、保険料を1年以上滞納すると介護サービスの利用額全額を一時自分で支払った後、自己負担の10％を除いた90％を返金してもらう手続きが必要になり、また保険料の滞納が1年半以上になるとサービスが受けられなくなるなどのペナルティーがあるが、これらのペナルティーでサービス給付を制限されるケースも今月以降出てくる見込み。
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