医療制度改革・厚生労働省試案をめぐる各省の動き

－財務省、異例の独自制度改正案示す。厚生労働省「任せてほしい」－

2001/10/09(Tue.)

　来年の医療制度改革をめぐって財務省は、厚生労働省が先に公表した試案に対して制度維持のためにはより抜本的な改革が必要と判断して独自案をまとめた。

　独自案の主な骨格は「患者負担を原則30％に統一するとともに、低所得者や受診頻度が高く医療費負担が多い人は軽減する」「入院1日・外来1回あたりの医療費のうち500円は給付外とする免責制度を導入する」「若年者・老人を含めた医療費全体を経済の伸び（保険料収入の伸び）と整合性をとる」「経済動向に合わせ診療報酬を引き下げる」など－－となっている。

　他省庁が所管分野以外で具体的な制度改正案を公表するのは極めて異例のことで、坂口力厚生労働相は閣議後会見で、財務省の医療改革試案が明らかになったことを受けて、「財務省が財政上の問題を指摘するのは当然だが、各省庁が出した政策案まで、作って出すというのは越権行為ではないか」と不快感をあらわにした。

　そのうえで、「わが省にお任せいただき、わが省で作る。財政的な問題で（財務省に）指摘をいただくのは結構かと思う」との基本スタンスを述べた。

　いっぽう、総務省の佐藤文俊・調整課長は、全国市長会・国保特別対策委員会で、医療保険制度改革で国保財政の基盤強化に向けて、同省として考え方を説明した。

　このなかで高額医療費共同事業を法制化するとともに、同事業への財源として都道府県補助と市町村の拠出金に加えて新たに国庫負担を導入したいとの意向を打ち出した。

　厚生労働省試案では2003年度実施予定として、同事業の規模を拡充し支援措置の法制化を図る方針が明記されている。

　佐藤課長は法律で完全な再保険制度と位置付けられることになると「今まで容認されていなかった国庫負担をこの制度に導入して、国庫負担、都道府県、市町村拠出金の3つの財源による再保険となる」と述べ、現時点での同省としての認識を説明した。

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